政府与党「コメ４５万トンを国家が買い取る」、民主党は糧穀管理法案の強行に苦慮

２６日に予定された国会農林畜産食品海洋水産委員会（農海水委）全体会議を控え、過剰米の市場隔離を義務づける「糧穀管理法改正案」をめぐって与野間に戦雲が漂っている。

与党「国民の力」と政府は２５日、党政協議会を開き、市場で売れずに残る米４５万トンを国家が買い取ることを決めた。過去最大規模だ。同党の朴正河（パク・ジョンハ）首席報道担当は記者会見で、「市場隔離対策を通じて、米の価格が上昇した２０１７年よりも早く、大規模かつ大胆な収穫期対策だ」と述べた。

政府与党の対策発表を受け、最大野党の「共に民主党」は２６日、農海水委全体会議に予定通り改正案を上程するかどうかをめぐって苦慮している。これに先立ち、法案審査小委員会で改正案を単独で処理した同党は、政府の対策が不十分な場合、これを大義名分に改正案全体会議の通過まで強行する計画だった。ところが、政府与党が過去最大規模の市場隔離を発表したことで、改正案の通過を強行した場合、むしろ逆風を迎える可能性があるという懸念が生じたのだ。

党内でも意見が分かれている。農海水委の幹事を務める金承南（キム・スンナム）議員は、報道資料を出し、「政府の対策は弥縫策であり、方便にすぎない」と批判した。一方、農海水委所属の別の同党議員は、「４５万トンなら悪くないと考える」と肯定的に評価した。呉永煥（オ・ヨンファン）院内報道担当は同日、記者団に、「政府与党の隔離措置はひとまず歓迎する」としながらも、単独処理の可能性を問われ、「その可能性がある。弥縫策で一貫する可能性があるからだ」と答えた。

一方、与党は同日も反対の立場を明らかにした。与党の朴首席報道担当は、記者会見で、「党と政府は、改正案が米の供給過剰の深化、財政負担の加重、未来の農業発展の阻害など副作用が大きいということで認識を共にした」とし、「隔離の義務化よりも戦略作物直接支払制を新規導入することを決めた」と述べた。


キム・ウンジ記者 eunji@donga.com