与党首脳「米インフレ法が韓米ＦＴＡと衝突の可能性」

与党「国民の力」の権性東（クォン・ソンドン）院内代表（写真）は１９日、米政府のインフレ削減法が上下院で可決されたことに関連し、「韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）と衝突する可能性が非常に高い」とし、政府が米国と直ちに交渉に乗り出すことを促した。与党はまた、米国の電気自動車補助金の支援対象から除外された韓国国産車への政府支援も要請した。

権院内代表は同日午前、国会で開かれた院内対策会で、「インフレ削減法によると、北米地域で組み立て・完成した純粋な電気自動車や水素電気自動車、プラグインハイブリッド車にのみ補助金を支給する」とし、「国産車は毎年１０万台余りの輸出が滞る恐れがあり、関連部品メーカーの赤字まで予想される」と明らかにした。さらに、「米国はグローバルサプライチェーンの協力のための同盟国を確保するためにインド太平洋経済枠組み(ＩＰＥＦ)を推進しているが、韓国などの有力な候補国を排除することはＩＰＥＦのビジョンとも正面から反する」とし、「何より、米国の税制差別措置は韓米両国の経済・安保同盟強化の精神に合わない」と話した。

権氏は政府に対し、「韓国産電気自動車を北米産と同等に待遇するよう、米政府との交渉に直ちに着手してほしい」とし、「同時に被害が予想される自動車メーカーと関連企業に対する一時的補助金や法人税軽減などの支援策も、積極的に検討してほしい」と要請した。


クォン・グヨン記者 9dragon@donga.com