財界、企業家赦免に歓迎表明も「規模が小さくて残念」

１２日、政府の光復節（クァンボクチョル＝日本植民地からの独立記念日）の特別赦免と関連して、各経済団体は一斉に歓迎論評を出した。一部からは、経済人の赦免規模が予想より大きくなく残念だという反応も出ている。

大韓商工会議所は同日、声明を出し「光復節の特別赦免を通じて、主要企業家の赦免・復権がなされたことを歓迎する」と明らかにした。大韓商工会議所はただ、「赦免の幅が大きくないことは残念に思う」とコメントした。経済界は当初、１５人前後の経済人に対する赦免を建議したという。今回、４人だけが特別赦免・復権対象に含まれたことについて、残念な気持ちを示したのだ。

全国経済人連合会は、「今回の赦免は、韓国経済の危機克服および再跳躍をめぐる国民的要求が反映されたと見ている」とし、「経済界は、事業報国の企業家精神を土台に経済危機を克服し、国家経済の発展に最善の努力を尽くす」とコメントした。韓国経営者総協会（経総）は、「今回の赦免が、経済活力の回復のための企業投資の活性化という企業家赦免の本来の趣旨だけでなく、汎国家的課題である国民統合を成し遂げるきっかけになることを期待する」と強調した。経総はさらに、「経営界は、２０３０釜山（プサン）万博誘致支援など、国益に寄与するだろう」と付け加えた。韓国貿易協会も、特別赦免・復権と関連して、「企業家の力量を結集し、低迷の岐路に置かれている景気を回復させるのに必要な時宜にかなった決定だ」と評価した。

赦免の対象に中小企業家と小商工人３２人が含まれたことについて、中小企業中央会と韓国中堅企業連合会も歓迎の意を示した。中小企業中央会は、「新型コロナにより、やむを得ず軽微な法違反で経済活動に制約を受ける中小企業家と小商工人が、赦免・復権を通じて正常な経済活動ができるようになるだろう」とコメントした。中堅企業連合会は、「赦免された経済人はもちろん、企業界全体が経済活力を向上させるために努力する」と明らかにした。

法務部は、民生経済の活力向上のため、受刑者や仮釈放者の他に執行猶予者の中からも中小企業人と小商工人を含ませた。中小ベンチャー企業部や中小企業中央会などは、今回の赦免を控え、一時的な資金難などで処罰を受けた中小企業家らを含ませてほしいという意思を積極的に表明したという。

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金昌德 drake007@donga.com