教育部次官「『５歳の小学校入学』の推進は難しい」

教育部は９日、「５歳の小学校入学」の案を事実上白紙化するという方針を明らかにした。朴順愛（パク・スンエ）前副首相兼教育部長官が就学年齢の引き下げ議論などをめぐる責任を取って、前日辞任したばかりだ。

張商允（チャン・サンユン）教育部次官は同日、国会教育委員会での業務報告に出席し、就学年齢の引き下げと関連して、「現実的に推進しにくくなったと判断する」と話した。張次官は、「政府は、該当案件を固執し続けたり、推進するという立場ではない」とし、「小学校入学年齢の引き下げ案は、業務報告を通じて一つの提案事項として報告されたものだ」と説明した。

張次官の発言は、５歳の就学に関連して「社会的議論を通す」として一歩退いた既存の教育部の立場からさらに退いたものだ。教育部は、８日午前までも、国会業務報告文書に就学年齢の引き下げ案が抜けたことについて、「色々な内容を縮約する過程で、文章が省略された」とし、「社会的議論と公論化の過程は経る予定だ」と説明した。しかし、朴前副首相が８日午後辞任し、該当政策の推進動力が消えたと判断したものと見られる。

張次官は、５歳の就学とともに論議になった「外国語高校の廃止」方針について、「（尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領への）業務報告には、外国語高校の廃止という言葉はなかった」とし、「ブリーフィングの過程で、記者との質疑応答の過程で出たものだ」と述べた。氏は、「高校体制の見直し案について政策研究中だ」とし、外国語高校の廃止可否は確定していないと説明した。

一方、教育部は、放課後教室を拡大した「初等全日制学校」を２０２５年からすべての小学校で始めると明らかにした。


チョ・ユラ記者　パク・ソンミン記者 jyr0101@donga.com · min@donga.com