企画財政部、尹大統領に「公共機関の人材や福祉恩恵の縮小」を報告

公共機関の革新案をまとめている企画財政部は２１日、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が出席した国務会議で、「公共機関の人材と福祉恩恵の縮小」を明示した革新方向性について発表したことが確認された。政府が本格的に、公共機関の放漫経営にメスを入れたものと分析される。

２３日、企画財政部などによると、企画財政部は２１日の閣議で「新政府の公共機関の革新方向性」を発表した。革新方向性には、民間と競合したり類似・重複する業務を転換して組織と人材を段階的に縮小するという内容が盛り込まれている。また、「過度な人材と福利厚生は再配置したり縮小する」と明らかにした。

企画財政部は、放漫経営の例として、経営関連指針に反して８年間６７００億ウォンの人件費を過度に支給したある公共機関の事例を公開した。停職などの処分を受けた職員にも、報酬全額を支給したという問題点も発見した。また、一部の公共機関は、内部役員のみ使用するゴルフ場の会員権を保有し、福祉費用として２５０万ウォンを支給した。企画財政部は、「公務員に比べて、一部の公共機関は過度に教育費と医療費を支給した」と指摘した。

企画財政部は、早ければ今月末、遅くとも来月初めには公共機関の革新案を確定して発表する計画だ。革新案には、財務状況が悪化した機関を集中的に管理し、肥大化した機能と人材を縮小する方針などが盛り込まれる見通しだ。


崔惠? herstory@donga.com