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李・尹両氏のばら撒き公約、どれだけの予算がかかるのか計算はしてから出しているのか

李・尹両氏のばら撒き公約、どれだけの予算がかかるのか計算はしてから出しているのか

Posted January. 29, 2022 08:27,   

Updated January. 29, 2022 08:27

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与党「共に民主党」の李在明(イ・ジェミョン)候補と最大野党「国民の力」との尹錫悦(ユン・ソクヨル)候補が、「ばら撒き公約」を次々と発表している。会う階層や職業群、訪問地域に合わせた数兆ウォンから数十兆ウォン単位の公約を両候補が乱発し、その履行に必要な費用は計り知れないほど急増している。

李氏が相次いで打ち出した「適合型ベーシックインカム」公約は、青年には年間100万ウォン、農漁村には年間100万ウォン、文化芸術家には年間100万ウォンなどとなっている。該当年齢層の人口や業種従事者数から見れば、若者の基本所得に14兆2000億ウォン、農漁村に10兆1000億ウォン、文化芸術家に2兆1000億ウォンがかかる。5年間で100兆ウォンを超える資金が必要な「普遍的ベーシックインカム」公約も、依然として進められている。

「任期開始から100日以内に、自営業者や小規模事業者への50兆ウォン支援」を約束した尹氏のばらまき公約も似たような水準だ。コロナ再建基金の50兆ウォン、自営業者の賃貸料分かち合い制の50兆ウォンをはじめ、老人層の基礎年金引き上げに数兆ウォンから数十兆ウォン、兵士月給を200万ウォンに引き上げるのに4兆8000億ウォン、農業直払金を2倍に増やすのに2兆5000億ウォン、乳幼児を持つ親の給与支給に2兆ウォンが必要だ。

両陣営共に、現金性公約の履行に必要な費用が200兆ウォン前後まで膨らんでいる。今年の本予算の604兆4000億ウォンの3分の1だ。李氏の基本住宅100万戸、尹氏の青年原価住宅30万戸の建設と、両氏共に約束した首都圏広域急行鉄道(GTX)の新設・延長、鉄道・高速道路の一部区間の地下化などのインフラ(SOC)投資まで考慮すれば、年間予算の半分を公約履行だけに投入しても足りない。

相手候補の現金性公約を、「受け入れてからダブルで」切り返すことまで繰り返され、両陣営は、公約履行にかかる総費用や財源調達案の基本枠組みさえ提示できずにいる。誰が大統領になっても、多数の公約が空約に終わり、実行できない公約について国民に頭を下げて謝罪せざるを得ない状況となっている。ばらまき選挙公約の費用と実現可能性を客観的に検証する、国家システムが必要な理由だ。それまでは、国民がポピュリズムの「ほらの公約」を冷静に評価し、票で審判するほかない。