北朝鮮の相次ぐ挑発で「制裁立役者」の駐韓米国大使は忍耐に限界

北朝鮮が２７日、短距離弾道ミサイルとみられる飛翔体２発を東海（トンへ・日本海）に発射した。飛翔体は、新型大口径操縦放射砲と推定された。北朝鮮のミサイル挑発は今年に入って６回目で、巡航ミサイル発射から２日が経った。こうした中、バイデン米大統領はこれまで１年以上空席が続いた駐韓米国大使に、国務省の対北朝鮮制裁を担当する調整官や情報調査局（ＩＮＲ）担当次官補を務めたフィリップ・ゴールドバーグ駐コロンビア米大使を内定し、韓国政府に同意（アグレマンを）要請した。

北朝鮮がこの１ヵ月間、平均４日に１回、計６回にわたって１０発を発射しており、このような連続的な挑発は異例だ。北朝鮮は、極超音速ミサイルから回避起動と大量攻撃能力を持つ多種のミサイル総合セットを発射し、核・ミサイル戦力の高度化をアピールした。米国が中国・ロシアとの対決局面にあり、韓国が大統領選を控えて落ち着かない時に、存在感をアピールし、韓米間の分離を助長し、米国の態度変化を迫ることが狙いだろう。

このような北朝鮮に、米国は原則的な対応基調を強化している。米国は２７日、北朝鮮の国連決議違反を非難すると共に、北朝鮮に対話に応じるよう求めた。また、忍耐が限界に達したという警告メッセージも繰り返し送っている。過去、オバマ政権が知韓派外交官と大統領側近を、トランプ政権が軍出身を起用したのに対し、北朝鮮制裁に精通したベテラン外交官を駐韓大使に指名したのも、柔軟性よりも原則論に重きが置かれている。

最近、北朝鮮に対するサイバー攻撃の兆候が注目されるのも、このような理由からだ。北朝鮮外務省や労働新聞、高麗航空など主要機関のサイトが１４日と２６日の２度、マヒした。その原因をめぐって、専門家たちは内部の欠陥よりも外部のＤＤｏＳ攻撃の可能性が高いと見ている。２０１４年にも、北朝鮮の米ソニー・ピクチャーズエンタテインメントへのハッキングを受け、米国が「比例的対応」を明らかにした後、ＤＤｏＳ攻撃で北朝鮮のインターネット網がダウンしたことがある。米国が密かなサイバー作戦を行った可能性も排除できない。

　

北朝鮮の連鎖挑発は、北朝鮮への米国の譲歩を引き出すどころか、既存の対話と外交の優先基調を制裁と圧力に転換させている。米国はすでに独自の対北朝鮮制裁とともに国連次元の制裁も推進している。中ロの反対で国連制裁が実施されなくても、同盟・友好国の制裁ネットワークを強化し、北朝鮮を締めつける計画だ。金正恩（キム・ジョンウン）政権はいつ中国に捨てられるかわからないという心配と空腹を訴える住民の声に苦しまなければならない。長く持ちこたえることは難しい。