三星電子とＳＫハイニックスが成果給引き上げ競争

三星（サムスン）電子とＳＫハイニックスが、「成果給競争」に火をつけている。半導体部門で最大の業績を記録したことへの補償のほか、ライバル企業への人材流出を防ぐための内部取り締まり用という分析が出ている。このような補償競争は、情報技術（ＩＴ）業界から大企業にまで広がり、今後、人材を守る競争はさらに激しくなる見通しだ。

三星電子の慶桂顯（キョン・ゲヒョン）ＤＳ部門長（社長）は２６日、役職員対象の第１四半期（１〜３月）の経営方針の説明会で、最大で基本給の３００％に当たる特別成果給の支給方針を明らかにした。特別成果給は、毎年支給される目標達成奨励金や一般成果給とは別に支給される金額だ。

三星電子は、すでに昨年１２月に、半導体事業部の全役職員に対し、基本給の２００％の特別成果給を支給したことがあるが、これに特別成果給を追加で上乗せしたのだ。今回の決定により、メモリ事業部の役職員は基本給の３００％、半導体パッケージング担当ＴＳＰ総括やグローバルインフラ総括、半導体研究所などの支援部署にも２００％が支給される予定だ。メモリ事業部は、特別成果給だけで基本給の５００％を受け取ることになる。

三星電子のこのような決定には、ＳＫハイニックスの攻撃的な成果給支給方針が影響したものと見られる。ＳＫハイニックスは先月、三星電子より１００ポイント多い、基本給の３００％の特別成果給の支給方針を発表している。それ以降、三星電子の構成員たちから反発が強まると、慶社長は今月１２日、社内放送に出演して、「少し時間がほしい」と鎮火に乗り出した。

三星電子ＤＳ部門とＳＫハイニックスは、毎年のこの時期に支給されるボーナスも、同じ２６日に、同一水準で決定して公示した。両社とも、それぞれ事業部門別の成果給（ＯＰＩ）と超過利益分配金（ＰＳ）を年俸の５０％水準で支給するという方針を確定した。


郭道英 now@donga.com