バイデン大統領、東欧に米軍部隊５千人の派遣を検討

バイデン米大統領が、ロシアのウクライナ侵攻に対応するためにウクライナと国境を接するポーランドとルーマニア、ウクライナに近いバルト３国（エストニア、リトアニア、ラトビア）に最大５千人規模の米軍部隊を送ることを検討していると、米紙ニューヨーク・タイムズが２３日（現地時間）付で伝えた。米国は、ドイツに爆撃機、黒海には戦艦を配備することを検討しているという。ロシアと直接の衝突を避けるために軍事対応を最小化していたバイデン政権が、ロシアの侵攻が差し迫ったと見て、地上軍派遣カードを切り出したものとみられる。同紙は、米政権当局者を引用して、「バイデン大統領が米国の軍事的介入の拡大に向けて東欧とバルト海沿岸の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）同盟国に数千人の米軍部隊と戦艦、爆撃機を配備することを検討している」と報じた。最大５千人という規模は、現在東欧に駐留する米軍部隊６千人に匹敵する。

同関係者は、バイデン氏が２２日、メリーランド州にある大統領専用の別荘キャンプデービッドで、オースティン国防長官からロシアのウクライナ侵攻に備えた米国の軍事対応について報告を受けたと明らかにした。報告には、東欧とバルト３国に循環配置部隊を１千人から５千人の規模で派遣する案が含まれた。一部の軍部隊は米国から移動し、残りは欧州に駐留中の部隊の一部を東欧に前進配置するという。特に、バイデン政権は、ロシアがウクライナへの侵攻を強行すれば、地上軍派遣規模を１０倍に拡大することを検討しているという。


ワシントン＝ムン・ビョンギ特派員 weappon@donga.com