土建公約を連発する李・尹両氏、国土全体を工事現場にする気か

与党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）大統領選候補と最大野党「国民の力」の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領選候補が、大規模な国土開発事業の公約を我先に次々と発表している。李候補は１４日、仁川（インチョン）経済自由区域を訪れ、永宗島（ヨンジョンド）航空産業特化団地の造成や首都圏のＧＴＸ・Ｄ路線の早期推進などを発表した。さらに尹候補は１５日、釜山（プサン）で、加徳島（カドクド）新空港の予備妥当性調査の免除や、ＧＴＸ建設により「釜蔚慶（プウルギョン＝釜山・蔚山・慶州）を３０分で結ぶ生活圏」づくり、京釜（キョンブ）線鉄道の地下化などで対抗した。「どんな金で、いつ、どのように推進する」という細部案のないばら色の土建公約が大半をしめている。

地方インフラ（ＳＯＣ）事業を通じて、国土をバランスよく発展させる必要があるという言葉に反対する人はいないだろう。しかし、大統領選候補たちが訪問する先々で、その地域の事業を最優先課題として推進するかのように包装する「公約乱発」では、地域対立を助長するばかりだ。大型インフラの建設や住民忌避施設の移転など、一つの地域で得になる公約は他の地域から反発を招きかねない。にもかかわらず、敏感な問題を巡る協議過程が省かれたまま、トラブルの火種ばかり膨らませている。再選に命をかけた地方自治体のトップらが、宿願事業を主要候補らの公約リストにいったん入れたら、候補たちがそのリストを検証なしに発表し、後で「私は知らない」という悪循環は昨日や今日のことではない。

大統領候補らが綿密な検討無しにインフラ公約を次々と出し、公約推進にかかるコストを試算することすら難しいほどだ。今年の韓国のインフラ予算は、昨年より５．７％増の２８兆ウォンであり、２０２５年には３０兆ウォン台を超えることになる。国策事業は、初期段階では金が少なくかかるが、工事が本格化するにつれコストが雪だるまように膨らみ、財政に大きな負担を与える特性がある。すでに大規模な国土均衡発展プロジェクトが行われているだけに、大統領選挙を巡って出されるインフラ公約の妥当性について点検する必要がある。

インフラ事業は、それ自体では利益は出ないが、社会全体の利益のために必要な基盤施設だ。インフラ推進の際に「費用対比便益」のような経済論理だけで考えず、地域間の配分など、その他の事情を勘案する理由だ。にもかかわらず、韓国のインフラは、すでに政治論理に過度に振り回されている。予備妥当性の調査を経ずに推進された事業は、前政権当時は２４兆ウォン程度だったが、現政権に入ってからは１００兆ウォンを上回っている。既存のインフラ事業だけでも、すでに息切れするほどなのに、新規公約まで大量に推進されれば、国土全体が工事現場になり、国は膨大な借金を抱えることになる。