予算処理から４日で「補正予算」「１００兆投入」で競争する与野党

与党「共に民主党」は一昨日、李在明（イ・ジェミョン）大統領候補が強調する小商工人の損失補償拡大のため、大統領選挙前に補正予算の編成を検討するという考えを明らかにした。史上最大規模の来年度予算を成立させてからわずか４日で恥ずかしくもないのか、また補正予算の話を持ち出した。最大野党「国民の力」側からは、尹錫悦（ユン・ソクヨル）候補の「就任１００日以内に自営業者・小商工人への５０兆ウォン支援」公約を２倍の１００兆ウォンに増やそうという主張が出ている。国民の血税で行う与野党の「ばらまき競争」が佳境に入っている。

前日、李候補が「政府（の小商工人支援）支出は本当にわずかだ。政府は自己責任を果たさなかった」と述べると、民主党の朴完柱（パク・ワンジュ）政策委議長は、「補正予算の議論を始めようという政治的メッセージを投げかけた」と付け加えた。同日「国民の力の」金鍾仁（キム・ジョンイン）総括選挙対策委員長は、「尹候補は５０兆ウォンの投入を公約したが、それでは足りない」とし、「政権を握れば、１００兆ウォン台の投入を検討しなければならない」と語った。省庁の予算を５〜１０％ずつ減らし、足りなければ国債でも発行しよう」とも述べた。

１００兆ウォンは、来年度予算の１６.５％だ。赤ん坊を含む全国民が１人当り１９４万ウォンずつ税金を納めなければならない金額だ。それなのに、政治家たちの目には「はした金」のように見える。文在寅（ムン・ジェイン）政府が財政をポケットマネーのように使ったため、任期初年度は３６％だった国内総生産（ＧＤＰ）比国家債務比率が来年は５０％へと高くなったが、１００兆ウォンの借金を足すと、比率は５４.７％まで高騰する。

国家信用格付けを決める国際信用格付け会社は、すでに韓国の急激な国の負債増加を注視している。１０月末、李候補が国民災害支援金の支給を取り上げた直後、韓国の国債金利が約３年ぶりの最高水準に高騰したことが証拠だ。国債金利が上がれば、基準金利引き上げへの圧力が強まり、結局、個人や企業が負担しなければならない借金の負担が増えざるを得ない。

与野党は、国家政策がポーカーでもあるかのように、「受け入れて､ダブルで」というように大統領選挙の人気取り公約の場を拡大している。２つのうち１つから大統領が出る両党が、資金供給競争を繰り広げ、次期政府の任期中に財政悪化による経済危機の可能性が高まっている。自営業者により多くの支援を行うためには、与野党は既存予算からどの項目を減らして資金を調達するかを明確にしなければならない。そうした努力なしに、「国の借金は無条件に悪いのではない」「国債でも発行しなければならない」と主張するのは、一生この借金を背負って税金で返さなければならない青年たちを騙す詭弁にすぎない。