米、北京五輪に「外交的ボイコット」…中国反発

米国が６日（現地時間）、来年２月に開かれる北京冬季五輪への「外交的ボイコット」を明らかにした。中国政府の新疆ウイグル自治区に対する人権侵害を「ジェノサイド」（集団虐殺）と規定し、外交制裁に出たのだ。中国の公開的な報復警告にもかかわらず、ニュージーランドなどもボイコット参加を宣言した中、終戦宣言を推進している文在寅（ムン・ジェイン）政府はひとまず外交使節団を派遣する方向だ。

　

米ホワイトハウスのサキ報道官は同日、「バイデン政権は北京冬季五輪に外交使節団や当局者を派遣しない」と明らかにした。選手団は派遣するものの、開･閉会式に政府関係者で構成された使節団は送らないということだ。サキ氏は、「中国の新疆ウイグル自治区でジェノサイドと人道に対する罪が続いている」とし、五輪の「ファンファーレ」には貢献しないと述べた。

バイデン政権は、同盟国のボイコット参加も事実上、呼びかけた。米国務省のプライス報道官は、「より多くの国家から（ボイコットの）知らせを聞くことになるだろう」と述べた。こうした中、ニュージーランドが７日、「北京五輪に政府代表団を送らない」と明らかにした。英国、オーストラリア、カナダなどを中心にボイコット宣言が続くものとみられる。

中国は、「断固たる反撃措置を取る」と強く反発した。駐米中国大使館の劉鵬宇報道官は７日、「北京冬季五輪の成功に全く影響はない」と批判した。中国外交部の趙立堅報道官も６日、定例会見で、「米側が独断専行するなら、中国は必ず断固とした対抗措置を取る」と報復を予告した。

米国は９、１０日、韓国など約１１０ヵ国を招請してリモートで行う民主主義サミットでも、ボイコットの参加を要請するものとみられるが、大統領府はひとまず五輪不参加の可能性に距離を置いている。崔泳杉（チェ・ヨンサム）外交部報道官は７日、定例会見で、「米国側は外交ルートで、今回の決定を事前に伝えた。ただし、ボイコットの参加は要請していない」と明らかにした。また、「政府は、北京五輪の成功的開催を支持してきた。五輪が世界平和と繁栄、南北関係に貢献することを望む」と述べた。


ワシントン＝イ・ジョンウン特派員　北京＝キム・ギヨン特派員 weappon@donga.com