３０大企業グループが２０３０年まで環境に１５３兆ウォン投資へ

韓国内３０大グループが、２０３０年までに環境関連分野に投資すると発表した規模が１５３兆ウォンを超えることが分かった。主要企業各社が事業再編と投資過程で、ＥＳＧ（環境、社会、支配構造）経営を強調する中、環境への関心が最も高かった。

全国経済人連合会（全経連）は６日、国内上位３０位グループの所属企業と全経連が運営する「Ｋ－ＥＳＧアライアンス」会員企業の持続可能な報告書および実態調査を基に作成した「ＥＳＧ白書」をまとめたと明らかにした。

白書によると、今年上位３０位グループは２０３０年まで 環境分野に１５３兆２０００億ウォンを投資すると発表した。大規模な投資となった背景にはグローバルな買収合併（Ｍ＆Ａ）がある。ＳＫは、日本のエコ素材企業ＴＢＭの株式１０％を約１４００億ウォンで取得し、ハンファソリューションは、フランスの再生可能エネルギー専門開発企業「ＲＥＳフランス」の株式１００％を約１兆ウォンで取得した。暁星（ヒョソン）重工業とドイツ・リンデの合弁法人（ＪＶ）リンデ水素エネルギーは、世界最大規模の液化水素工場の建設を開始した。今年上半期（１～６月）だけで、５８の企業がグリーン債券、社会的債券などのＥＳＧ債券を発行した。

「ネット・ゼロ（Net Zero＝炭素中立）」を宣言する企業も増えている。ＬＧ電子（２０３０年）、ＳＫ（株）（２０４０年）、現代・起亜（ヒョンデ・キア）自動車（２０４５年）、ハンファソリューション（２０５０年）などが温室効果ガスの排出量だけの大気中の温室効果ガスを除去するネットゼロを、該当期間中に達成すると約束した。

社会関連の活動も増えた。ＣＪ大韓（テハン）通運は、シルバー宅配（シニア雇用）、ブルー宅配（聴覚障害者雇用）、オレンジ宅配（キャリア断絶女性雇用）などを導入して多様性を高めた。三星（サムスン）カードが「人権経営宣言書」をもとに人権調査を行ったように、「人権経営」を考慮する企業も増えている。


ホン・ソクホ記者 will@donga.com