北朝鮮の人権問題を担当する国連のキンタナ特別報告者（写真）が、新型コロナウイルスによる北朝鮮住民の経済的困難を取り上げ、対北朝鮮制裁の再評価および緩和の必要性を再度言及した。しかし、米国務省は北朝鮮住民が体験する困難は北朝鮮政権の責任とし、キンタナ氏の主張を一蹴した。北朝鮮住民の生活苦が対北朝鮮制裁の緩和議論につながらないよう明確に線を引いたのだ。
キンタナ氏は２２日（現地時間）、米ニューヨークの国連本部で記者会見を行い、新型コロナウイルス後の北朝鮮の人権状況をアップデートした報告書の内容を公開した。キンタナ氏は、国際社会の対北朝鮮制裁と北朝鮮の厳重な防疫および国境封鎖などで北朝鮮住民の生活に必須の中朝間の取引や食糧の購入が困難になったとし、「北朝鮮住民の食糧アクセス状況を非常に懸念している」と明らかにした。北朝鮮当局が中朝国境地帯で許可なく北朝鮮に入ってくる人は警告なく無条件射殺すると明らかにした内容を伝え、懸念を示した。このような封鎖政策で北朝鮮は孤立しており、情報が遮断され、北朝鮮内部の人権状況を把握することがますます困難になっていることも指摘した。
また、「対北朝鮮制裁で圧迫を優先視するアプローチが北朝鮮をより一層孤立させており、これによって人道主義と人権の面で意図せぬ結果を生んでいる」と指摘した。さらに、「国連安全保障理事会が、新型コロナウイルスのパンデミックという特殊状況で対北朝鮮制裁体制を再び評価し、必要な場合は制裁を緩和することを勧告する」と明らかにした。「人道主義的支援だけでなく、北朝鮮住民の生計に影響を与える織物や水産物の輸出など分野別に制裁を緩和する必要がある」と強調した。
キンタナ氏は、新型コロナウイルスが発生する前の２０１９年１月、ソウルでの記者会見でも、「対北朝鮮制裁の影響で、北朝鮮住民の状況が悪化している」とし、国際社会が対北朝鮮制裁の緩和をできるだけ早期に議論しなければならないと求めており、同様の考えを維持してきた。
しかし、米国務省のプライス報道官は同日、記者会見で関連の質問を受け、「北朝鮮政権が自国内の人道状況に対する責任がある」と指摘した。また、「北朝鮮に対する安保理決議は有効で、すべての国連加盟国は安保理決議を順守する義務がある」とし、米国の立場が変わっていないことを強調した。さらに、米国が北朝鮮に対する人道支援に向けた国際的努力を支持してきたことも説明した。
ワシントン＝イ・ジョンウン特派員 lightee@donga.com
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