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原発にUターンする英仏日、不安定な再生可能エネルギーだけにこだわる韓国

原発にUターンする英仏日、不安定な再生可能エネルギーだけにこだわる韓国

Posted October. 19, 2021 08:57,   

Updated October. 19, 2021 08:57

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大統領直属の炭素中立委員会が昨日、2030年までに温室効果ガスの排出量を2018年比40%減らす内容の「2030国家温室効果ガス削減目標(NDC)」の最終案を出した。この目標は27日の閣議を経て、11月に英国で開かれる国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)で発表される。産業界が「実現不可能な目標」と反発する案が、国際社会との約束で固まるのだ。

NDC調整は昨年10月、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が「2050炭素中立」を公言後、急ピッチで進められた。今年8月に国会が2030年NDCを「35%以上」と釘を刺した炭素中立基本法を可決させたが、2カ月でさらに40%に高まった。これを受け、韓国は今後8年間、年平均4.17%ずつ温室効果ガスの排出を減らさなければならない。欧州連合(EU)の1.98%、米国の2.81%よりはるかに高い。製造業の割合が26%と、EU(14%)や米国(11%)より一段と高い韓国が、この目標に合わせるためには、多数の製鉄や石油化学工場を中止しなければならないだろうという分析まで出ている

そのうえ、現政権の脱原発政策で炭素排出がほとんどない原発の割合を減らし、目標を達成しなければならない。炭素中立委は、昨年29%だった原子力発電の割合を2030年は23.9%まで減らし、代わりに6.6%の太陽光・風力などを2030年に30.2%に高めるようにした。一方、風力発電に支障が生じ、天然ガスの価格が値上がりし、電気料金が高騰した英国は、原発の追加建設を計画している。フランスは、小型モジュール型原子炉(SMR)の重点育成計画を明らかにした。福島原発事故に遭った日本も、6%の原発の割合を2030年は20%以上に高めるなど、先進国の「原発Uターン」は加速化している。

炭素中立がいくら「進むべき道」だとしても、現実を度外視した目標を無理に推進するのは無謀なことだ。さらに、任期が7カ月も残っていない政府が過度に無理をして非現実的な目標を作り、次期、次次期政権に押し付けるのは無責任だという批判は避けられない。