「北朝鮮核を認めれば韓日が核保有を決めることも」 米元高官が警告

６者協議で米次席代表を務めたジョセフ・デトラニ元韓半島和平協議担当特使が１７日（現地時間）、北朝鮮の核兵器保有が韓国や日本など周辺国の独自の核保有決定を引き起こす可能性もあると警告した。グローバルな核不拡散のためには、北朝鮮やイランのような国家やテロ組織の核保有を阻止しなければならないと主張した。

デトラニ氏は同日、米政治専門紙「ザ・ヒル」への寄稿文で、「パキスタンの核開発の父」と呼ばれた核科学者アブドル・カディール・カーン博士の死が持つ意味を分析し、「彼が死亡したからといって、核拡散の脅威が終わったわけではない」と指摘した。デトラニ氏は、カーン博士の核開発活動を説明した上で「イランと北朝鮮、リビアはカーン博士と関係を結ぶために攻撃的に出た」とし、「その後、核兵器を放棄したリビアとは違って、北朝鮮とイランは核計画を固守している」と主張した。

北朝鮮に対しては、「６度の核実験をし、核兵器用プルトニウムを抽出するための使用済み燃料棒の再処理を続けており、４０～６０個の核兵器を持つと推定される」と説明した。北朝鮮は兵器級の高濃縮ウラン計画を認めていないが、寧辺（ヨンビョン）に数千個の遠心分離機があるウラン濃縮施設があることも指摘した。さらに、北朝鮮が過去、シリアのアル・キバル原子炉建設を支援し、国際テロ組織アルカイダが核物質を北朝鮮から得ようとしたことにも触れた。

デトラニ氏は、「実際に北朝鮮の核兵器保有が認められれば、韓国や日本など域内の国家は米国の核抑止の約束にもかかわらず、独自の核兵器の保有を決めるかもしれない」と強調した。また、イランが核兵器保有を推進し続ければ、サウジアラビアやエジプト、トルコなども独自の核兵器の保有を推進する可能性があると付け加えた。


ワシントン＝イ・ジョンウン特派員 lightee@donga.com