ビーガン氏「対話再開考慮のシグナル」、北朝鮮の対米声明と通信連絡線復旧などを評価

米国務副長官を務めたビーガン氏（写真）は、北朝鮮が最近、国際社会との対話の再開を考慮している可能性があると分析した。

１６日（現地時間）、米政府系放送局のボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）などによると、トランプ政権で北朝鮮政策特別代表を務めたビーガン氏は１５日、ジョージ・ワシントン大学韓国学研究所が主催した北朝鮮経済フォーラムでこのように話した。ビーガン氏は、北朝鮮が最近、対米声明を相次いで出し、南北通信連絡線を復旧するなど一連の動きについて、「北朝鮮が外部にメッセージを送り始めたということは、北朝鮮がどのような条件で国際社会と再び関与するのか考えていることを示唆する」と指摘した。

また、「北朝鮮が米大統領選挙に執着したように、今は迫る韓国の大統領選に執着しているようだ」とし、「南北通信連絡線の復旧は、韓国に政治的な波及効果を及ぼし得る一連の南北接触を始動するためのものかもしれない」と分析した。

ビーガン氏は、「南北通信連絡線が復旧されたことを大変歓迎し、万一、米国がまだ北朝鮮と意思疎通できていないなら、早期に窓口を開くことを望む」と話した。また、「米国がしなければならないことは、北朝鮮と共に取れる措置を静かに推進すること」とし、「終戦宣言がパッケージに含まれる可能性もある」と強調した。

ビーガン氏は、トランプ前政権の時、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）総書記に世界銀行への加入を提案したというエピソードも公開した。

ビーガン氏は、２０１９年のハノイでの米朝首脳会談を控え、１８年１０月にポンペオ国務長官（当時）と共に北朝鮮を訪れ、正恩氏と長時間話をしたと明らかにした。この時、ポンペオ氏が非核化に対するインセンティブの一つとして世界銀行への加入カードを提示し、正恩氏に意向を尋ねたが、「世界銀行は何か」と問い返したという。ビーガン氏は「（正恩氏の）返事は忘れられない。これは、私たちがここでしなければならないことが多いというメッセージを投げかけた」と話した。そして、「現実の壁を越えることは難しそうだった」とし、「『経済的に明るい未来』という概念は、米国にとっては魅力的な提案だったが、全体主義独裁王朝である北朝鮮にはそうでなかったようだ」と述べた。


兪載東 jarrett@donga.com