経営危機続く中国恒大、利払い迫る

巨額負債を抱える中国最大級の不動産開発会社「中国恒大集団」が、２９日に社債利払いの期日を迎える。２３日に４２５億ウォンの利払いを実施して急場をしのいだが、グループの資金繰りは悪化している状況だ。

２７日、香港のサウスチャイナ・モーニング・ポストなどによると、恒大集団は２９日、ドル建て債で約５５９億ウォンの利払いを控えている。恒大集団の資金繰りの問題が解決されていない状況で、利払いを実施できるかは不透明だ。恒大集団は２３日にも、ドル建て債の利払い（約９９３億ウォン）と人民元建て債の利払い（約４２５億ウォン）を実施しなければならなかった。しかし、このうち人民元建て債の利払いだけ行い、ドル建て債の利払いは３０日間猶予された。

中国恒大集団傘下で電気自動車の開発・生産を手掛ける中国恒大新能源汽車集団（恒大汽車）は２７日、これまで推進してきた上海証券市場の株式上場を取りやめると発表した。恒大汽車は昨年９月、最大１５億６千万株を発行し、「中国版ナスダック」と呼ばれる上海証券取引所の新興企業向け株式市場「科創板」への上場を推進すると明らかにした。市場では、恒大集団の資金繰りの悪化が恒大汽車の上場に障害になったと見ている。

中国の一部の地方政府が、恒大集団が住宅購入者から受け取った契約金を債権者への支払いなどに転用しないよう特別な資金管理口座を設定したと、中国経済専門メディア「財新」が２６日に報じた。特別な資金管理口座を設定した地方政府は安徽省、貴州省、河南省、江蘇省などで、恒大集団の未完工住宅が多い地域だ。


金祺容 kky@donga.com