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「パワハラ撤退」でにわか雨を避けようというカカオ、反省すらしないグーグル

「パワハラ撤退」でにわか雨を避けようというカカオ、反省すらしないグーグル

Posted September. 16, 2021 08:39,   

Updated September. 16, 2021 08:39

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パワハラの議論を呼んでいるカカオが、共栄対策を打ち出した。カカオは14日、路地商店から撤退し、3000億ウォンの共存基金を出すと発表した。自社システムを強要し、課徴金まで課せられたグーグルも昨日、記者説明会を開き、「韓国情報技術(IT)業界への貢献戦略」を発表した。国民の反応は歓迎よりも疑問に近い。世論の批判のために仕方なく打ち出した対策だからだ。甚だしくはグーグルは反省どころか自画自賛を並べたという批判を受けている。

カカオは、花やおやつ、サラダなどの配達仲介事業から撤退することを決めた。タクシー乗客から金を受け取る「スマート呼び出し」も廃止することにした。しかし政府がメスを入れた一部サービスだけに対策を用意し、「世論をなだめるため」という指摘が出ている。158の系列会社のうち、ごく一部だけが共栄策を打ち出しており、小商工人らが最大のネックとして取り上げる手数料改善策は見当たらない。

カカオの金範洙(キム・ボムス)議長は、「この10年間の成長方式を果敢に捨てよう」と呼びかけた。カカオは、プラットフォームの支配力で小商工人から過度の手数料を取り、毎年数十社ずつ系列会社を増やしてきた。その場しのぎの対応では、従来の成長方式を変えることは難しい。金議長が持株会社の関連資料をきちんと届け出ず、当局の制裁を控えていることも、カカオの変身意志を疑わせる。

グーグルは記者説明会で、パワハラの議論について全く触れなかった。「グーグルパワハラ防止法」が施行され、2000億ウォン台の課徴金処分を受けたにもかかわらず、改善策に背を向けたのだ。むしろグーグル技術が、韓国のIT産業革新に貢献したとして課徴金に対して控訴するという立場を示した。「韓国のためのグーグル」(google for Korea)というタイトルの説明会だったが、グーグル自身が韓国で雇用を創出したという主張にとどまった。納得しがたい経済効果で、「独占横暴」を覆うことはできない。

巨大プラットフォームは、独占強化に力を注いできた。それなのに、金になりそうになれば、業種や顧客を問わず、規模を拡大してきた。独占弊害に対する根本的な反省がなければ、社会貢献と共生は口先で終わるだけだ。カカオは海外で第3の創業に乗り出し、グーグルは韓国社会に貢献するという。彼らの真正性の有無は、まもなく明らかになるだろう。