新規の住宅保証金は３０％上昇したのに、賃貸借法の恩恵が大きいという政府

昨年７月の賃貸借法施行後、新規契約の伝貰（住宅保証金）が更新時より３２％高いことが分かった。新たに伝貰の借り家に入居するためには、高騰した価格を払わなければならず、更新したなら２年後に伝貰金を大幅に引き上げなければならないことになる。これは東亜（トンア）日報が不動産ビッグデータ会社「アシル」と、この１年間で伝貰契約を結んだソウルのマンション６万戸を全数調査した結果だ。政府は、テナントが賃貸借法の恩恵を享受すると主張したが、実際はその大半が、今すぐまたは２年後に高騰した伝貰金に押さえつけられることになる。

賃貸借法施行の１年間、ソウルの新規契約の伝貰金は平均５億６８７５万ウォンだったが、更新の場合は４億３１３７万ウォンだった。更新したテナントは、契約期間中、市場での伝貰金が一銭も上がらなくても、２年後に１億４０００万ウォン以上を引き上げなければならないのが現状だ。２年前に比べ、新規伝貰金の上昇率は２０１８年から年間４％未満を保ってきたが、この１年間で３０％を超えている。賃貸借法が伝貰金を押し上げた要因になったと見るべきだ。

政府は、ソウルの伝貰契約更新率は７７％だと発表した。１０人に８人程度が賃貸借法によって伝貰金を５％以内に引き上げ、暮らし続けるようになったという意味だ。しかし、東亜日報の調査では、更新率は５９％だった。同調査は、伝貰契約が行われた３９４１団地全体を対象に行った。政府は１００団地だけを調査したが、該当マンションがどこなのか明らかにもしなかった。政府に正確な現実を把握する意志があるのか疑問を抱く。

政府統計と市場現実は、引き続き食い違っている。市場では下半期のマンション入居が減り、伝貰難が懸念されるが、政府は一戸建てや多世帯住宅の賃貸まで盛り込んで物量は十分だという資料を出した。政府統計を提供する韓国不動産院は、現政府の発足から今年上半期まで、ソウルマンション価格の上昇率を１４.９％と集計した。しかし、民間統計はＫＢ国民（クンミン）銀行の５１.３％など、最高は８０％に上る。

とある４０代の家長は、大統領府への請願文で「盗み以外は、上がった伝貰金を用意することができない」と嘆いた。にもかかわらず、政府は賃貸借法が庶民の住居安定に役立ったという話だけを繰り返している。政府認識と国民の体感が異なれば、いかなる対策も信頼を得ることは難しい。政府は今年初めの２・４対策で「供給ショック」と表現し、最近の不動産談話では「圧倒的物量」と表現した。にもかかわらず、住宅価格はむしろ上昇している。現実に合わない統計と自画自賛を繰り返すから、国民は政府対策を逆に読み取るのだ。