半導体対策に続く「Ｋバッテリー戦略」、政府が来月８日発表

政府は７月初めにＬＧエネルギーソリューション、三星（サムスン）ＳＤＩ、ＳＫイノベーションなどとともに「Ｋバッテリー戦略報告大会」（仮称）を開き、バッテリー産業生態系育成の総合対策を発表する。Ｋバッテリーの生態系育成に向けた官民協力案と共に、バッテリー３社の中長期的投資戦略などが発表される見通しだ。

２４日、複数の財界関係者によると、政府は来月８日、ＬＧエネルギーソリューションの梧倉（オチャン）工場で、「Ｋバッテリー戦略報告大会」を開くことを決め、バッテリー３社にこのような内容を伝えた。同日の行事には、ＬＧエネルギーソリューションの金鐘現（キム・ジョンヒョン）社長、三星ＳＤＩの全永鉉（チョン・ヨンヒョン）社長、ＳＫイノベーションの金俊（キム・ジュン）総括社長が出席する予定だ。

これに先立って先月、三星電子平沢（ピョンテク）キャンパスで開かれた「Ｋ半導体戦略報告大会」のように、韓国バッテリー産業を跳躍させる官民パートナーシップが発表されるとの見通しが出ている。△政府のバッテリー産業人材育成および研究開発予算支援案、△バッテリー産業インフラおよびインセンティブ案、△バッテリー３社の次世代バッテリー研究開発（Ｒ＆Ｄ）および投資計画などが提示されるという。財界関係者は「Ｋバッテリー産業の競争力確保のためのバッテリー３社の包括的協力メッセージが出る可能性もある」と話した。

ＬＧエネルギーソリューションや三星ＳＤＩ、ＳＫイノベーションは、中国ＣＡＴＬ、日本のパナソニックと全世界のバッテリー市場を巡り、激しい競争を繰り広げている。ドイツのフォルクスワーゲンや米ゼネラルモーターズ（ＧＭ）、フォードなどの主要自動車メーカーと提携している。しかし、世界トップのＣＡＴＬが巨大な中国内需市場を土台に事業を拡大している。パナソニックはテスラに集中的に供給するだけでなく、自国の自動車企業であるトヨタと合弁会社を設立するなど、日本国内の電気自動車同盟の動きも強まっている。

バッテリー業界の関係者は、「電気自動車のバッテリー販売から管理サービス、エネルギー貯蔵装置（ＥＳＳ）などの再使用・リサイクルまで多様な事業分野で新規市場を創出し、付加価値を高められる多様な戦略が発表される見通しだ」と語った。


徐東一 dong@donga.com