洪楠基経済副首相「全国民災害支援金は考えていない」

洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官が２３日、「全国民災害支援金は考えていない」と明らかにした。与党「共に民主党」が２２日、２次追加更正予算による５次災害支援金について「全国民給付が原則」と明らかにしたことを受け、反対の考えを再確認したのだ。上位２％への総合不動産税の賦課を主張する同党の案については、「租税法律主義に反しない」とし、受け入れる意向を示した。

洪氏は２３日、国会企画財政委員会全体会議に出席し、全国民災害支援金に対する野党議員の質問に、「全国民災害支援金は考えていない」と答えた。そして、「被害階層に厚く支援する方向で党と協議している」と説明した。

同党が２２日、３３兆～３５兆ウォン規模と明らかにした２次追加更正予算案について、洪氏は、「３０兆ウォン前半にならないかと考える」と話した。そして、「７月初旬に国会に提出するのが目標」とも述べた。

同党が党論として採択した総合不動産税改編案は「租税法律主義に反する」という野党議員の批判が溢れたが、洪氏は「譲渡所得税も（非課税は）９億ウォン基準を施行令で決めることになっている」とし、「法的に対象を明確にすることが望ましいが、過去の類似の立法事例で見て（改編案は）難しくないと考える」と述べた。


周愛眞 jaj@donga.com