７月から「社会的距離」緩和、防疫体制の急激な緩みがあってはならない

「新型コロナ」で失われた日常を取り戻すための「社会的な距離」確保の見直しが７月から施行される。政府が昨日発表した「新しい距離確保の緩和指針」によると、首都圏では来月１日から１４日まで私的な集まりが６人まで認められ、１５日以降は８人まで可能になる。非首都圏は１日から直ちに８人まで集会が許容される。接種完了を巡る防疫規則も大幅に緩和され、２回目の接種から１４日が過ぎた場合は、集い人数の制限を受けず、１回目の接種を受けただけでも、屋外マスクの着用義務は免除される。

１年以上続いた距離確保に疲れた国民が息抜きできるニュースに違いない。昨日０時基準の韓国内のワクチンの１次接種者は１５０１万２４５５人、接種完了者は４０４万６６１１人。韓国国民の積極的な接種参加のおかげで、接種率は２９.２％と早いテンポで上昇している。

新しい体制は、人数の制限なしに私的な集まりができるステップ１、８人まで集まることのできるステップ２、ステップ３（４人まで）、ステップ４（午後６時以降は２人まで）の４ステップに分けられる。ステップ１、２までは幼稚園と小中高校の児童生徒が全面登校し、ステップ３になっても幼稚園児と小１、２児は毎日登校が可能だ。ずさんな遠隔授業がもたらした学習欠損を意識した措置と見られる。

専門家たちは、防疫緩和には基本的に同意しながらも、現在の状況で性急な決定かもしれないと懸念している。まだ高危険群の接種が終わっていないため、７月下旬までにでも防疫緩和を猶予する必要があるという。世界保健機関（ＷＨＯ）が先月中旬「懸念変異」に指定したデルタ変異の様子も深刻だ。成人１０人中６人が２回目の接種を終えた英国で、最近１日の感染患者数が１万人台に急増するほど、強力な危険をはらんでいる。私たちが接種率が高くなったからといって、今すぐに緊張を緩めてしまう過ちを犯してはならない理由だ。

防疫指針は大枠の基準に過ぎない。個々人が日常で防疫守則を守らず、当局がきちんと取り締まることができなければ、防疫の堤防はいつでも崩壊しかねない。特に、８３万５０００回分のアストラゼネカワクチンの国内供給日程が滞り、最近政府が許可した交差接種は依然として論議を呼んでいる。接種にスピードを出し始めたばかりの状況で、距離確保の緩和を無理に急ぐ必要はない。防疫体制が急速に緩まないように、二重三重の安全装置を設けなければならない。