自治体と企業、７月末から独自接種が可能に

早ければ７月末から、地方自治体や企業が独自に新型コロナウイルスワクチン接種を実施できる。８月から全国民（１８〜４９歳）への接種が始まるだけに、利便性を高めてスピードを出すための措置だ。

まず、各自治体は７月末から保健所または予防接種センターで独自にワクチンを接種できる。政府指針に従って、集団感染が発生した地域の住民、慢性疾患者を含めた高危険群、社会必須人材などが対象だ。地域の状況によって、自治体が接種計画を立てれば、疾病管理庁がワクチンを供給する。

民間企業のうち２４時間稼動が必要な事業所は、８月から労働者対象の独自接種が可能だ。事業所内に付属病院を備えた国家基幹産業が中心だ。疾病庁がワクチンと注射器を事業所の医療機関に供給すれば、会社の計画に従って接種が進められる。まず、自動車と鉄鋼産業が取り上げられている。疾病庁は、雇用労働部と共に対象事業所を決定する方針だ。疾病庁は、「特恵議論」などを懸念して、５０代などの優先接種がすべて終わった後、事業所での接種を認めることにした。

最近、一部の地域と団体が優先接種を要請したが、事実上政府は受け入れなかった。その代わり、現場の自主性を一部保障するため、自治体や事業所の独自の接種導入を決めたものと見られる。


キム・ソヨン記者 ksy@donga.com