来月から６２５万世帯は電気料金が月２０００ウォン値上がり

　

来月から１カ月間に電気を２００ｋＷｈ以下に使う家庭の電気料金が、毎月２０００ウォンずつ引き上げられる。１人や２人世帯など約６２５万世帯に対する割引恩恵が減り、その分料金の負担が大きくなる。

１５日、韓国電力公社（韓電）によると、７月から住宅用電気料金の必須使用控除による月間割引額が、既存の４０００ウォンから２０００ウォンに減る。現在、１カ月間に電気を２００ｋＷｈ以下で使う家庭は約９９１万世帯だ。このうち脆弱階層８１万世帯に対する割引のみ維持される。韓電の関係者は、「脆弱階層を除く９１０万世帯のうち、常時居住していないため電気使用実績のない家庭などを除けば、実際に料金が上がる対象は６２５万世帯ほどだ」と話した。

政府はこれまで、電力を月２００ｋＷｈ以下に使う家庭にも一括して電気料金を毎月４０００ウォン割引した。４人家族の月平均電力使用量は３５０ｋＷｈぐらいで、主に１人や２人世帯が割引された。所得基準も別途設けておらず、高所得者まで電気料金の割引を受けているという批判が大きかった。そこで政府は昨年１２月、電気料金体系を改正、一般世帯に対する控除金額を半分に減らすことにした。来年７月からは同制度が廃止される予定だ。

７月から電気車を充電する時に払う料金も上がる見通しだ。韓電が充電用電力に課す基本料金の割引率を、既存の５０％から２５％に引き下げるからだ。韓電は、２０１９年に廃止する予定だった電気車の特例割引制度を延長する代わりに、割引率を段階的に縮小することにした。

さまざまな電気料金の割引が減る中、全体の電気料金を引き上げるかどうかにも関心が集まっている。政府と韓電は２１日、第３四半期（７～９月）に適用される電気料金の引き上げ如何を最終決定する方針だ。今年導入された燃料費連動制により、第３四半期の電気料金は３～５月の燃料費を基に決定される。同期間、ドバイ油の平均価格は１バレル＝６４ドル水準で、直前四半期の基準価格より約１６％高かった。

これを考慮すれば、電気料金の引き上げは避けられないが、実際に引き上げられるかどうかは不透明な状況だ。これに先立って第２四半期（４～６月）も燃料費が上がったが、政府が物価安定のため電気料金を凍結したからだ。


周愛眞 jaj@donga.com