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G7より強硬なNATO、北朝鮮が嫌う「CVID」表現を共同声明に

G7より強硬なNATO、北朝鮮が嫌う「CVID」表現を共同声明に

Posted June. 16, 2021 08:15,   

Updated June. 16, 2021 08:15

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米国と北大西洋条約機構(NATO)が14日(現地時間)、首脳会議共同声明で、北朝鮮に「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化(CVID・Complete Verifiable Irreversible Denuclearization)」に向けた対米交渉の再開を主張した。バイデン米大統領が初めて参加したNATO首脳会議の共同声明で、北朝鮮が「敗戦国に強要する屈辱的なこと」と強く反発しているCVIDが再び登場し、注目される。先月の韓米首脳会談の共同声明に含まれた「韓半島の完全な非核化」より強力な表現であり、北朝鮮の核廃棄という目標を明確にしたのだ。

NATOは、ベルギー・ブリュッセルでの首脳会議後に発表した共同声明で、「北朝鮮に対するCVIDの目標を全面的に支持する」とし、「北朝鮮はこの目標を達成するために、米国と意味ある交渉に臨むことを求める」と明らかにした。また、「北朝鮮に核、化学、生物学戦闘能力と弾道ミサイルを除去し、すべての関連計画を放棄することを求める」と強調した。これに先立ち、先進7ヵ国首脳会議(G7サミット)の声明では、「完全かつ検証可能で不可逆的な放棄(abandonment)」が強調された。

バイデン政権は就任初期、「北朝鮮の完全な非核化」という表現を使った。しかし、先月の韓米首脳会談で、韓国政府の説得で「韓半島の完全な非核化」という表現を共同声明に盛り込んだ。このような変化に対して政府は、バイデン氏の北朝鮮に対する対話の再開の意思が反映されたと説明した。

しかし、米国が主導し、韓国が介入しなかったNATO首脳会議共同声明にCVIDが再び使われ、バイデン政権の基本立場が依然としてCVIDであることが明らかになった。韓米首脳会談の共同声明に「韓半島の完全な非核化」を使ったのは、北朝鮮への刺激を避けたい韓国の立場を考慮したためであり、バイデン政権の対北朝鮮政策がCVIDから後退したわけではないということだ。崔泳杉(チェ・ヨンサム)外交部報道官は同日、定例会見で、「少しずつ形を変えた表現は過去にも何度もあった」とし、「重要なことは、(韓米首脳が)韓半島の完全な非核化という共同の目標に対して完全に認識が一致しているということだ」と話した。


崔智善 aurinko@donga.com