全賢姫権益委員長は「国民の力」への不動産調査から外れよ

全賢姫（チョン・ヒョンヒ）国民権益委員長は１３日、野党「国民の力」が依頼した所属議員の不動産取引全数調査から外れる理由はないと明らかにした。与党「共に民主党」議員（第１８代、２０代）だった全氏は、民主党議員の不動産調査では自らは関与しなかった。しかし、「国民の力」とは職務の関係性がなく、職務回避を届ける理由がないと述べた。全氏が職務を回避しなければ不動産取引特別調査団長を務めることになるとみられる。

全氏は、「権益委のシステム上、委員長が影響力を行使する心配はない」と話すが、客観的に立証できない一方的な主張にすぎない。事実だとしても、「国民の力」に納得する可能性はほとんどない。「国民の力」がこれまで権益委の調査依頼をさけてきたのは、全氏が民主党出身だからだった。与党議員出身の全氏が主導して「国民の力」議員の不動産調査を行うなら、どのような結果が出ても信頼は得られないだろう。しかも１４日に就任した安成昱（アン・ソンウク）副委員長も、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の大統領選陣営に参加した経験があるため、権益委自体が政治的中立性問題で脆弱と言わざるを得ない。

これに先立ち、全氏は、野党の正義党、「開かれた民主党」、「国民の党」、「基本所得党」、「時代転換」の非交渉団体５政党が不動産取引全数調査を依頼した時は、職務回避を申請した。その理由は、「政治的中立性を確保し、誤解の素地をなくすため」だった。全氏が５政党に適用した政治的中立の基準を野党第１党には適用できないということは、いかなる論理でも説明できない。基準が対象によって変化するなら、政治的誤解を生むだけだ。

権益委が予定通り調査に着手すれば、その結果は今年後半に出てくると予想される。時期的に与野党が激しく衝突する大統領選の政局だ。事前に公正性問題を払拭できない調査結果は、不必要な政治的攻防に広がるほかない。全氏が「国民の力」議員の不動産調査から外れなければならない理由だ。