与党に「有能」強調した文大統領、不動産と雇用の「無能」から解決せよ

　

文在寅（ムン・ジェイン）大統領が１４日、与党「共に民主党」の宋永吉（ソン・ヨンギル）代表や尹昊重（ユン・ホジュン）院内代表など新任指導部を大統領府に招待し、「有能なワンチーム」を強調した。「任期最後になると、政府と与党の間に隙間が広がりもする」とも話した。４月７日の再・補欠選の惨敗後、党内から大統領府に対する批判が出るなど、党と大統領府の亀裂の兆しに懸念を示したのだ。宋氏は、「これからはすべての政策に党の意見が多く反映される必要がある」とし、大統領選局面で大統領府の言いなりにはならない考えを明らかにした。

文大統領は、「政府与党が有能さを見せなければならない」と述べた。「有能」という言葉が特にむなしく聞こえるのは、不動産政策や雇用問題などで現政権の「無能さ」が赤裸々に露になっているためだ。住宅価格の暴騰と「チョンセ大乱」、保有税の急増などを招いた不動産失策に対する大々的なメスが至急だが、１ヵ月間論議だけが入り乱れている状況だ。与党内では総合不動産税賦課基準を１２億ウォンに引き上げようという声が上がっているが、大統領府は「慎重でなければならない」とブレーキをかけている。大統領も「叱責を受けて身が引き締まった」と述べたが、それに相応する解決策が出てこなければならない。

「党主導」の考えを明らかにしている宋氏も、敏感な懸案に対してもう少し明確なメッセージを出す必要がある。懇談会の席であっても、不動産問題に対して「特別委が作られたので、来年の財産税賦課問題から緊密に議論して処理する」とだけ中途半端に言及したのは残念だ。ただ、現政権の「脱原発政策」のために与党の要人が口にすることを躊躇する原発分野の小型モジュール原子炉（ＳＭＲ）に対する大統領の関心を求めたことは肯定的だ。

文大統領は就任４周の会見で、民間による成果を政府の功績のように自画自賛し、残り１年の国政運営で「我が道を行く」考えを示した。与党としては、底をついた民心を反映して、大枠の政策基調の転換を模索するほかない。ややもすると党と大統領府の意見の相違が葛藤に、執権勢力の混乱につながる可能性もある。大統領府が国政を主導しようが、党が大統領府は牽引しようが重要なのは民生だ。有能なワンチームになるには、不動産政策と雇用問題の解決策を講じることに膝を突き合わせなければならない。政策の一貫性だけ繰り返せばいいというわけではない。紆余曲折の末１４日に就任した金富謙（キム・ブギョム）首相も、党と大統領府の意見の相違の解消と誤った政策基調の柔軟な転換に積極的な役割を果たさなければならない。