文在寅（ムン・ジェイン）大統領が１１日、野党が非適格と判断した林恵淑（イム・ヘスク）科学技術情報通信部長官候補、朴俊泳（パク・ジュンヨン）海洋水産部長官候補、盧炯旭（ノ・ヒョンウク）国土交通部長官候補に対する人事聴聞経過報告書を１４日まで送付するよう国会に要請した。国会が１４日までに聴聞報告書を送付しなければ、文大統領は１５日午前０時から長官候補らを任命でき、事実上の任命強行手続きに入ったとみられる。
朴炅美（パク・キョンミ）大統領府報道官は１１日、「大統領は午後２時２０分頃、３人の候補に対する聴聞報告書を１４日まで送付するよう国会に要請した」と明らかにした。野党が聴聞報告書の採択に反対して国会が当初の送付期間の１０日までに聴聞報告書を大統領府に送付しなかったため、送付を再要請したのだ。文大統領の任期４年間、送付を再要請した後に指名を撤回したり候補者が辞退したことはない。このため、文大統領が早ければ１５日にも任命を強行するという観測が流れている。文大統領は２０１９年１２月、秋美愛（チュ・ミエ）前法務部長官に対する聴聞報告書送付再要請の際、期限を２日延ばしたが与野党合意がなされないと、翌日に任命を強行した。
今回も文大統領が任命を強行すれば、現政権になって野党の同意なく任命された長官級要人は３２人になる。ただし大統領府関係者は、「野党が３人の長官候補の去就と金富謙（キム・ブギョム）首相候補の承認問題を結びつけており、ひとまず１４日まで与野党交渉を見守らなければならない」と話した。
ボールを渡された与野党は同日、首相候補承認案と３人の長官候補の聴聞報告書採択問題をめぐって交渉のテーブルについたが、平行線を辿った。与党「共に民主党」は同日、本会議を開いて首相人選を先に処理しようと提案した。同党の尹昊重（ユン・ホジュン）院内代表は、「今、大韓民国は新型コロナウイルスの国難を経験している。中央災難収拾対策本部の責任を負う首相のポストを一日たりとも空席にしておくことはできない」とし、承認案処理を強く求めた。
一方、野党「国民の力」は長官候補と首相の承認を一度に処理しようという立場だ。同党の金起炫（キム・ギヒョン）院内代表は、「前の（丁世均）首相は自身の大統領選スケジュールのために辞任し、大統領はこれを容認した。現在の首相の空白は全面的に与党の責任だ」とし、「与党や政府側が望むことだけを一方的にすることは、『協治』の精神にも反する」と対抗した。
同党のユン・フィソク報道担当は同日、論評で、「大統領の人事聴聞報告書再要請は、残りの１年も目と耳を塞ぐというマイウェイ宣言」と批判した。正義党の裵晋教（ペ・ジンギョ）院内代表は、「林、朴候補の場合、任命を強行すれば、現政権と与党の傲慢を証明することになる」と述べた。
パク・ヒョモク記者 ユン・ダビン記者 tree624@donga.com · empty@donga.com
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