主要７ヵ国（Ｇ７）の外相が５日（現地時間）、バイデン米政権の対北朝鮮政策に対する支持を表明した。国際社会が米国に力を与え、北朝鮮に対して対話再開に応じるよう圧力をかけ始めたのだ。中国に対しては、人権、貿易不公正の問題とともに台湾海峡まで共同声明で取り上げ、米国の対中国牽制に参加した。
Ｇ７外相は４、５日、英ロンドンで行われた会合後の共同声明で、「北朝鮮が挑発を自制し、明確な非核化目標とともに外交的プロセスに関与することを求める」と明らかにした。また、「われわれは、北朝鮮のすべての不法大量破壊兵器と弾道ミサイル計画に対する完全かつ検証可能で不可逆的な放棄目標に集中している」と強調した。また、「このような観点で、米国が継続的な努力の準備ができていることを歓迎し、これを支持する」と付け加えた。
共同声明はこの部分で核問題と関連して、「ＣＶＩＡ（complete、Verifiable、Irreversible Abandonment）」という用語を使った。最後のアルファベットが「非核化（Denuclearization）」や「廃棄（Dismantlement）」である「ＣＶＩＤ」という表現を変えたのだ。北朝鮮が強い拒否感を示してきたＣＶＩＤという表現を避けたのではないかと推測される。
Ｇ７外相らは、制裁維持の必要性についても意見が一致した。共同声明は、「北朝鮮が不法な兵器の開発を続ける限り、制裁を維持することは重要だ」とし、「Ｇ７は国連安全保障理事会の制裁決議の完全な履行に協力する」と強調した。また「北朝鮮の制裁逃れ、特に船舶が洋上で物資を積み替える『瀬取り』を含む不法海洋活動に対応する」と強調した。
共同声明は特に、北朝鮮の人権問題を例年とは違って個別条項で集中的に取り上げた。声明は「われわれは、北朝鮮の人権侵害を深く憂慮する」とし、「北朝鮮が人権を尊重し、人権に関する国連機関と協力することを求める」と主張した。「北朝鮮の脆弱な人道的状況は、北朝鮮政権が住民の福祉よりも不法な大量破壊兵器と弾道ミサイルの開発を優先させた結果」と指摘した。
国際社会の強い圧力にもかかわらず、北朝鮮はバイデン政権の対北朝鮮政策に激しく反発し、米国側の接触打診にも応じていない。米紙ワシントン・ポストのコラムニスト、ジョシュ・ロギン氏は、政府高官を引用して、米国が最近作業を終えた「調整された現実的な対北朝鮮政策」を伝えるために北朝鮮に連絡を試みたが、北朝鮮から返答がなかったと明らかにした。バイデン政権が２月、北朝鮮に対して水面下の接触を試みた時も返答がなかった。
バイデン政権は現在のところ、対北朝鮮政策特別代表を任命しない方針だという。
外相らは中国に対して、「ルールに基づいた国際社会システムに建設的に参加することを求める」と強調した。「独断的で強圧的な経済政策と慣行」を指摘し、新疆ウイグル族に対する人権弾圧、香港反体制の要人の弾圧などに懸念を示した。中国に関して、人権や違法通商慣行、サイバー活動など６項目にわたって指摘した。中国が特に敏感に反応してきた台湾海峡問題では、台湾海峡の平和と安定の重要性も力説した。中国を念頭に、「私たちは国際ルールに基づいた秩序と域内の安定を害し、緊張を高めるいかなる独断的行動も強く反対する」とし、「また、域内での軍事化と強圧、脅威に深刻な懸念を示す」と明らかにした。ドイツ、フランスなど欧州主要国が、台湾海峡問題に対して米国と同じ側に立って公式立場を表明したのは初めて。
ワシントン＝イ・ジョンウン特派員 lightee@donga.com
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