仮想通貨税金、採掘にかかった電気代は控除へ

政府が来年から暗号通貨で得た所得に対して課税する方針を固めた中で、課税対象となる金額から仮想通貨の採掘にかかった電気代を差し引くことを決めた。仮想通貨はコンピューターで特定の演算を通じて採掘が行われるが、この過程で高性能コンピューターや採掘機を長時間回さなければならないため、電力を多く使わなければならない。

５日、企画財政部（財政部）によると、政府は仮想通貨の採掘者は、来年１月から電気代を差し引いて年間２５０万ウォン以上を仮想通貨の取引で得た利益に対し２０％の税金が課される。電気代を必要経費と見做して利益から差し引くという。税金は総収入から資産取得価額と取引手数料などの必要経費を差し引いた純収益金額に対して賦課する。一般的な仮想通貨投資家の場合は、取引手数料を必要経費として認めてくれる。

仮想通貨の採掘に使われた電気料金を経費として処理するためには、採掘者が採掘に使った電気料金を直接計算して申告し、立証しなければならない。仮想通貨採掘者及び投資者は毎年５月、前年度の仮想通貨取引所得を申告しなければならない。


世宗市＝ナム・ゴンウ記者 woo@donga.com