「李在鎔・三星副会長に恩赦を」、与党議員が政府に要請

与党「共に民主党」内で、李在鎔（イ・ジェヨン）三星（サムスン）電子副会長に対する特別恩赦を求める声が上がっている。産業界、宗教界に続き与党内からも李副会長の恩赦論が提起され、政界の論争も活発になるものとみられる。

国会科学技術情報放送通信委員長の李元旭（イ・ウォンウク）「共に民主党」議員（写真）は４日、ＢＢＳラジオで、「今の半導体の需給状況、米国に対する投資、これらのことを考えた時、李副会長に対する恩赦の必要性が少しある程度ではなく、とても強く存在する」と述べた。また、「コロナ禍の状況で経済が非常に不安であり、半導体の危機を克服するために李副会長に対する恩赦を国民も求めている」とし、「政府が（恩赦を）前向きに考慮すべきだ」と付け加えた。

　

与党内で政府に対して李副会長の恩赦の検討を公開的に求めたのは、李議員が初めて。これに先立ち、三星電子の元役員で、半導体技術特別委員会委員長を務める梁香子（ヤン・ヒャンジャ）「共に民主党」議員と当選４回の重鎮、安圭伯（アン・キュベク）議員も、李副会長に対する恩赦の必要性に言及したことはあるが、国民の同意を前提とした「条件付き恩赦」だった。

しかし、党内から直ちに反対意見が提起された。李誕熙（イ・タンヒ）議員は同日、フェイスブックに「（李副会長の恩赦に）反対する。理由は一つ。『法の前の平等』だ。実際に経済に役立つのかも疑問」との考えを示した。　

恩赦問題をめぐって金富謙（キム・ブギョム）首相候補は同日、人事聴聞委員に送った書面の応答で、「首相に任命されれば、経済界や市民団体、政界から意見を聴き、大統領に伝える」としつつも、「国民の共感がない恩赦は統合にも経済発展にも役に立たないと考える」と述べた。

李洛淵（イ・ナクヨン）前代表も同日、「大統領の固有の権限なので発言は控える。政府も必要な検討をいつかできるだろう」と述べた。

大統領府関係者は、李議員が提起した恩赦の必要性を問われ、「現在のところ同じ返事」と述べた。「検討する計画はない」という従来の立場に変化はないという意味だ。


朴民優 minwoo@donga.com