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軍、艦艇と最前方で勤務する兵士の服務期間短縮を検討

軍、艦艇と最前方で勤務する兵士の服務期間短縮を検討

Posted April. 21, 2021 08:09,   

Updated April. 21, 2021 08:09

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軍が、勤務の強度によって兵服務期間を差別化することを検討している。艦艇や奧地(最前方など)で勤務する兵士の服務期間を短縮する内容などが含まれたという。軍は、このような趣旨の研究を最近、韓国国防研究院(KIDA)に依頼したという。軍は研究結果が出れば、内部の検討を経て適用の有無と代案を決める方針だ。

これに先立ち2月に国会国防委員会小委員会で、一部の議員が、兵役の公平性と兵熟練度の向上に向けて勤務の強度に伴って服務期間を差別化する必要性を提起した。

実際、海軍の場合、兵士の艦艇勤務の忌避が深刻で、艦艇勤務兵のうち初任兵(二等兵・一等兵)の割合が68.5%にもなる。海の上という限定された空間(艦艇)で外出はもとより携帯電話の使用も禁止されることで、兵士たちが義務期間(6ヵ月)だけを満たし、ほとんどが陸上勤務を希望するためだ。補償休暇制や艦艇勤務手当ての引き上げなど「アメ」も効果を上げることができない。

軍関係者は、「艦艇の大型・先端化で熟練兵が必要だが、不足している状況」と話した。これを放置する場合、有事の戦闘力発揮と安全事故の管理に問題が発生する可能性が高く、全般的な海軍兵力の質の低下も懸念されている。

このため、与党「共に民主党」の安圭伯(アン・キュベク)議員など与野党議員13人は昨年11月、艦艇勤務兵に対して最大2ヵ月間、服務期間を短縮する内容の兵役法改正案を発議した。野党「国民の力」の韓起鎬(ハン・ギホ)議員は、「陸海空軍で兵服務期間を定めるのではなく、勤務の強度によってデザインし、判断する時になった」とし、差別化の必要性を主張した。

 

軍は慎重な態度だ。出生率の急減で現役補充がますます困難になる状況で、これ以上服務期間を短縮する余地がないということだ。軍消息筋は、「勤務の強度が低い兵士の服務期間を再び増やすことも現実的に容易ではない」としつつも、「艦艇や最前方で勤務する兵士にいかなる方法であれインセンティブを与えなければならないという世論も考慮する必要がある」と話した。


尹相虎 ysh1005@donga.com