日米豪が海底ケーブルで連携、海の中でも中国牽制

中国牽制のための米国中心の同盟協力が、海底ケーブルにまで進んでいる。米国、日本、豪州が、通信データのやり取りに使われる海底ケーブルの分野で中国の影響力拡大に対抗して連携を強化すると、読売新聞が１９日付で報じた。

同紙によると、これら３国の政府や関連企業など産学官の関係者は先月、非公式の会合を開き、海底ケーブル分野で連携を強化することで一致した。会合では、海底ケーブル分野で中国の動向に関する情報共有を強化することや、戦略上重要な地域での海底ケーブル計画については資金面で協力をする案が示された。

海底ケーブルは、国際通信の９９％を担うとされる。情報ハッキングや遮断の恐れがあり、安全保障の面で重要な基盤施設と見なされる。海底ケーブルのシェアは、米国、欧州、日本の企業が約９割を占めているが、中国の華為技術（ファーウェイ）がこの分野で世界４位にのぼるなど、中国が存在感を高めている。　

同紙は、３国が海底ケーブルをめぐって連携を強化するのは、中国に対抗するためと分析した。中国は、巨大経済圏構想「一帯一路」に基づき、開発途上国に経済協力や援助を通じて、海底ケーブルの事業を受注している。低価格を前面に出すだけでなく、中国政府が背後で資金を支援しているという見方もある。

これに対抗するために、米国、日本、豪州３国は、各国の政府系金融機関などを活用して自国やパートナー国家の海底ケーブル事業を後押ししていく。日本ＮＥＣは１月、太平洋島嶼国のパラオと米国を結ぶ海底ケーブルの敷設契約を獲得した。日本の国際協力銀行（ＪＢＩＣ）のほか、米国と豪州の政府系列機関からも融資されることになっている。


東京＝パク・ヒョンジュン特派員 lovesong@donga.com