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任期末の閣僚と大統領府人事、国政安定は刷新と協治にかかっている

任期末の閣僚と大統領府人事、国政安定は刷新と協治にかかっている

Posted April. 17, 2021 08:02,   

Updated April. 17, 2021 08:02

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文在寅(ムン・ジェイン)大統領は16日、辞意を表明した丁世均(チョン・セギュン)首相の後任に金富謙(キム・ブギョム)元行政安全部長官を指名した。韓国土地住宅公社(LH)事態を受けて辞表が受理された卞彰欽(ピョン・チャンフム)国土交通部長官を含め、在任期間が長かった科学技術情報通信、産業通商資源、雇用労働、海洋水産部長官も交代した。文大統領はまた、辞任する崔宰誠(チェ・ジェソン)大統領府政務首席秘書官の後任に李哲熙(イ・チョルヒ)元議員を任命した。今回の大統領府と内閣の「ワンショット」改編で、文政府の任期末の陣容が出そろった。

 

金富謙氏は、野党支持傾向が強い大邱(テグ)・慶尚北道(キョンサンプクト)地域で4回当選し、現政権の初代行政安全部長官を務めた。しかし、親文カラーが薄い非主流とみられている。李哲熙氏も核心親文ではなく、非主流の行動を見せてきた。文大統領が、国政運営の重要ポストに非主流の与党要人を抜擢したことは、4月7日の再・補欠選の民心をある程度受け入れたとみられる。

今回の再補選で、民心は文政府の4年間で蓄積した傲慢と偽善、無能を審判した。政府は、これまで国民の目線から外れた政策基調の変化を模索しなければならない。しかし文大統領は、「国民の叱責は重く受け止める」と言いながらも、国政刷新に関する言及は避けた。刷新よりも、現政策の基調維持に重点が置かれているようだ。抜本的な国政刷新はなく、強硬親文性向を排除した人事で刷新を強調しようという狙いがあるのではないか疑念が抱かれる理由だ。

文大統領は昨年、秋美愛(チュ・ミエ)法務部長官と尹錫悦(ユン・ソクヨル)検事総長間の対立が最高潮に達すると、尹氏と意思疎通できる申炫秀(シン・ヒョンス)大統領府民情首席秘書官を起用した。しかし、検事長総長の人事をめぐる民情首席秘書官の「パッシング(passing)」論議で、申氏が任命から3ヵ月で退かなければならなかった。顔だけを変えても、刷新人事にはなれない。帝王的大統領中心制から大統領の考えが変わらなければ、長官や参謀の声は消えていくほかない。

今年の下半期から本格化する大統領選レースは、政策イシューを吸い込むブラックホールになるだろう。この荒波の中、これまで推進してきた国政課題を安定的に終えることが、文政府の当面の課題だろう。このためにも、一方通行の国政基調を省察し、野党と国民を取り込む真の「協治」を実現しなければならない。これまで無用の長物となった与野党と政府の協議体を実質的に稼動させることも一つの方法だろう。 今回の人事が真の国政刷新に進む呼び水にならなければならない。