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米議会が「対北ビラ禁止法」で公聴会、法改正求めて韓国政府の対応迫る

米議会が「対北ビラ禁止法」で公聴会、法改正求めて韓国政府の対応迫る

Posted April. 17, 2021 08:02,   

Updated April. 17, 2021 08:02

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「公聴会は始まりにすぎなく、これが最後ではない」

米議会下院の超党派の「トム・ラントス人権委員会」が開催した韓国の北朝鮮向けビラ禁止法を巡る公聴会を主導したクリス・スミス共和党下院議員は15日(現地時間)、公聴会が終わった後、東亜(トンア)日報など一部メディアとのオンライン懇談会で、「(韓国政府の)後続措置をチェックする」としてこのように述べた。韓国政府の措置を見極めながら、今後公聴会をもう一度開く可能性を示唆したものだ。

トム・ラントス人権委員会は同日、韓国の北朝鮮向けビラ配布禁止法や北朝鮮の人権問題を扱うオンラインでの公聴会を約2時間にわたって開いた。公聴会には、米市民団体「北朝鮮自由連」合のスーザン・ショルティ代表とゴードン・チャン弁護士、国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)アジア局長のジョン・シフトン氏、米クィンシー研究所のジェシカ・リー上級研究員、李仁浩(イ・インホ)元駐ロシア大使、チョン・スミ弁護士の6人が証人として出席した。公聴会では、ビラ禁止法の改正を求める声も出た。スミス議員とともにトム・ラントス人権委員会の共同議長を務めるジム・マクガバン民主党下院議員は、「もう一度議論が可能ならば、国会が同法の修正を決定することを希望する」と述べた。

韓国統一部は16日の記者ブリーフィングで、ビラ禁止法公聴会について直接的なコメントや反論を出さず、「(ビラ禁止法は)境界地域に住む住民の生命や安全保護のために改正されたもので、改正の趣旨に沿って履行していく」と従来の立場を繰り返した。


ワシントン=イ・ジョンウン特派員 クォン・オヒョク記者 lightee@donga.com