「世界の半導体供給網の主導」を呼びかけた文大統領、重要なのは言葉でなく実力だ

文在寅(ムン・ジェイン)大統領は昨日、大統領府で三星（サムスン）電子やＳＫハイニックスなどの大企業の最高経営者(ＣＥＯ)らを呼んで、拡大経済閣僚会議を開いた。主要産業戦略を議論する場だったが、半導体に焦点を合わせた。文大統領は、「半導体産業は、韓国経済の現在と未来がかかった重要な国家戦略産業だ」とし、「グローバル半導体の供給網を韓国が主導していかなければならない」と明らかにした。当然の話だが、カギはこれを下支えできる具体的な戦略と技術力、強力な推進意志があるかということだ。

米国のバイデン大統領は、韓国企業の米国投資を圧迫している。中国の習近平国家主席は、「半導体屈起」を宣言し、韓国に協力を要請している。米国は技術や市場主導権などで圧倒的な位置にある。中国は昨年、韓国の半導体輸出（物量基準）の約４０％を占めた。どちらも刺激せずにグローバル市場を維持するためには、政府と企業いずれも緻密な戦略が必要だ。

文大統領は、「既存のメモリー半導体に加え、システム半導体（非メモリー）まで確実な輸出主力品目として大きく成長している」と述べた。しかし、非メモリーのシェアは、１０年間３％台にとどまっており、世界１位のメモリー（Ｄラム、ナンド）もその地位が揺らいでいる。三星電子のＤラムシェアは、昨年までの５年間で５％ポイント下落した。ナンド部門では、米マイクロンが韓国より一歩先を行く第７世代の製品を出すと発表した

企業各社は、人材養成と投資支援を要請した。今後１０年間、半導体技術人材は毎年１５００人ずつ追加で必要だという。しかし、主要大学の半導体学科の定員は、４０年経った首都圏整備計画法に縛られている。各競争国は、税額控除と補助金で半導体企業に天文学的なお金を注ぎ込んでいるが、韓国政府の支援は微々たるものだ。

韓国を追撃する中国を米国が牽制する間、韓国が技術格差を広げる時間を持つようになったという解釈もある。進んだ技術だけが、グローバル競争で生存を保障すると見なければならない。韓国企業はメモリー技術の格差を広げる一方、非メモリー分野でライバル企業に追いつくように、すべての力量を集中しなければならない。政府も恩着せがましく見せつけるのではなく、実質的な支援策を出さなければならない。今、わき目を振れば一瞬にして敗者になりうるという危機意識が、いつになく必要だ。