第４波の入り口で国と自治体の防疫に足並みが乱れてはならない

呉世勲（オ・セフン）ソウル市長は昨日、「自営業者と小規模事業者の犠牲を強要する一律的な『規制防疫』から抜け出し、民生と防疫を共に守る『共生防疫』にパラダイムを変える」と明らかにした。第４次大流行が始まる時点で出てきた「ソウル型共生防疫」は、同日から首都圏と釜山（プサン）の遊興施設の集合を禁止した政府の「社会的距離確保」に反する方向だ。中央政府と地方自治体が防疫対策をめぐって足並みが乱れると、国民の不安が高まり、防疫政策の信頼が落ちるという点で議論が必要だ。

ソウル型共生防疫は、業種別特性を考慮して、カフェは午後１０時、飲み屋は深夜１２時まで、営業時間を弾力的に適用することが柱となっている。「新型コロナの自己診断キット」を導入し、夜間カラオケ利用者などを対象に迅速に感染有無を確認すれば、自営業者の売上損失を減らせるというのだ。しかし、迅速抗原検査キットの精度が１７.５％にすぎず、限界が多いという指摘があり、コロナを拡散させる危険はないか、十分に検討されなければならない。

ソウルを含む首都圏は、強力な生活圏に縛られている。全体感染の６０％が首都圏で発生し、カラオケ店や遊興施設における感染も相次いでいる。各自治体の首長は、「感染症の予防および管理に関する法律」に基づき、防疫守則については独自に命令を下す権限があるが、危機的状況では、中央政府と地方自治体が一つの方向になってこそ、国民が混乱に陥らない。

営業時間の差別化は、政府の「ゴムひも物差し（自分の都合にいいように判断基準が勝手に変わるという意味）」論議を踏襲する恐れはないのか、慎重に調べなければならない。これまで政府は、恣意的かつ不透明な基準で営業時間を制限し、防疫政策の信頼性が大きく損なわれた。納得できる説明なしに、飲食店は良くて、ジムは良くないというふうだった。科学的基準に基づかず、特定団体が要求すれば受け入れるやり方に防疫規則を変え、反発も多かった。ワクチンの確保は大きく遅れをとりながら、距離を置くことだけを強調したため、国民の疲労感はピークに達している。ソウル市は、中央政府と協議するための「オーダーメード型防疫守則マニュアル」を作成する際、このような点を十分に反映しなければならない。

文在寅(ムン・ジェイン)大統領は同日、特別防疫会議を開き、「やや油断すれば、爆発的大流行に広がる可能性のある不安定な局面だ。ここで押されれば、民生と経済に負担が生じても距離確保の段階を上げざるを得ない」と述べた。該当省庁の長官が直接防疫責任官となる「長官責任制」についても議論した。防疫は政治の領域ではなく、国民生存の領域だ。船頭が多ければ防疫は山に行くこともある。防疫専門家らがきちんと意見を出せるよう、安定したリーダーシップを発揮するコントロールタワーが求められる。