「公共ではなく、個人の利益のために生活の基盤を奪おうとしているのか」（京畿道南楊州市ワンスク第２地区住民対策委員会の関係者）
韓国土地住宅公社（ＬＨ）職員の土地投機疑惑が広がり、第３期新都市事業を通じた住宅供給計画の信頼が落ちている。ＬＨなどの公共主導により、２０２５年までに２０５万戸を供給するという構想に支障が生じかねないという懸念が出ている。
第３期新都市の住民を中心に構成された公共住宅地区全国連帯対策協議会（公全協）は５日、「すべての第３期新都市地域で投機疑惑が完全に解消されるまで、事業推進を全面中止しなければならない」と明らかにした。既に第３期新都市の土地補償をめぐり、ＬＨと住民の間で対立が起きていたが、今回の投機疑惑で「ＬＨは信用できない」という空気が広がっている。
第３期新都市は、京畿道南楊州（ナムヤンジュ）ワンスク、河南校山（ハナム・キョサン）、高陽昌陵（コヤン・チャンルン）、仁川桂陽（インチョン・ケヤン）、京畿道富川（プチョン）テジャン、光明（クァンミョン）・始興（シフン）の６地域で、新都市物量だけでも２４万８０００戸にのぼる。６つの新都市予定地のうち、土地補償が先に始まった河南校山と仁川桂陽地域の住民の反発が特に激しい。国土部とＬＨは、年末まで同地域の土地補償を完了する計画だったが、現在の空気では、計画どおりに推進するのは容易ではない。
ＬＨが直接実施する都心開発事業への懐疑論も持ち上がっている。同事業は、住民が土地と事業主導権をＬＨにすべて委ねる方式だ。土地所有者の３分の２以上の同意が欠かせないが、ＬＨへの不信が膨らんでいることが、事業推進のネックになりかねない。漢陽（ハンヤン）大学都市工学科の李昶武（イ・チャンム）教授は、「政府の供給対策は『公共を信じて任せろ』というのが基本方向だが、公共に対する信頼が崩れ、こうした方向を維持するのが難しくなった」と語った。
文在寅(ムン・ジェイン)大統領は同日、兪英民（ユ・ヨンミン）大統領秘書室長に対して、「大統領府首席、秘書官、行政官など全職員及び家族の第３期新都市の土地取引有無を迅速に全数調査せよ」と指示した。警察庁国家捜査本部は、「不動産投機事犯を巡る特別捜査団」を立ち上げて、捜査を開始した。さらに、首相室傘下の関係機関の合同調査団も、慶尚南道晋州（キョンサンナムド・チンジュ）のＬＨ本社を訪れ、調査に着手した。
金鎬卿 kimhk@donga.com · 姜正勳 manman@donga.com
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