第４次災害支援金議決の日にまたも「増額」を持ち出した与党

政府は昨日、閣議を開き、新型コロナ対応に向けた第４次災害支援金の補正予算案を議決した。６９０万人を対象に、少なくは５０万ウォンから多くは５００万ウォンまで災害支援金を支給する内容だ。昨年の第１次全国民災害支援金（１４兆３０００億ウォン）より５兆２０００億ウォンも多い金額を災害支援金として支給し、このうち１５兆ウォンを補正予算として編成するものだ。

特に、１５兆ウォンのうち９兆９０００億ウォンを国債発行で充てることを決めた。与党「共に民主党」は財政健全性をめぐる議論について、「支出の構造調整を行い、不足するものは国債発行を通して財源を確保する」と主張してきたが、結局、災害支援金の半分を国の借金で賄うことになったわけだ。

こうした状況の中、与党の洪翼杓（ホン・イクピョ）政策委議長は、「今すぐ提起されている農業部門への直接支援が漏れている。国会で追加支援の必要性が論議されており、多少増額すべきところがあちこちにある」と語った。過去３番目に大規模なスーパー補正予算案が議決された日に、「プラスアルファ」の可能性を示唆したのだ。

今回の国債発行で、年末基準の韓国の国家債務は９６５兆９０００億ウォンまで膨らむ見通しだ。新型コロナの長期化や政府の防疫措置で経済的被害を受けた人たちへの現金支援は避けられないとしても、国家財政が耐えられる水準でなければならない。当初、１２兆ウォンを超えることは難しいとしたが、党指導部から叱責を受けた洪南基（ホン・ナムギ）経済副首相は、２０兆ウォンに迫った災害支援金が確定した政府与党と大統領府の会議で、特に発言しなかったという。与党の圧迫にまた退いたのだ。国の財政を管理しなければならない経済首長の役目を忘れてしまったのではないか疑問だ。

今回の支援対象は、３回目より２００万人が増えた。そうであればあるほど、とんでもないところに浪費される恐れはないか、綿密に問わなければならない。直ちに、全体的には損をしていないのに、売上げ減少事業所を１、２カ所抱えていることを理由で支援を受ける小商工人がいるという指摘が出ている。失職した親を持つ大学生は特別奨学金をもらうが、職を失った時間制労働者は支援対象から外されたことも、基準の公正性に疑問を投げかけている。１８日ごろ、補正予算案が可決されれば、４月７日の補欠選挙の直前から災害支援金が支給される。国会は票を意識して、無条件に支援対象と規模を増やす工夫ばかりするのではなく、不要不急な浪費要因はないか、徹底的に点検しなければならない。