日本メディア、文大統領の３・１節演説に「日韓協力強調も具体的提案は示さず」

日本メディアは、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の「３.１独立運動」記念式典での演説を速報で伝え、「徴用工や慰安婦問題に対する解決策の提示はなかった」と報じた。

ＮＨＫは１日、「文大統領が冷え込んでいる日韓関係について、『いつでも日本政府と向き合って、対話する準備ができている』と述べた」と伝え、「一方で、慰安婦問題や太平洋戦争中の『徴用』をめぐる問題には直接言及せず、外交で懸案の解決を目指すと従来の立場を繰り返すにとどまった」と報じた。

共同通信は、「歴史問題と切り離して日本との協力を進めたい意向を強調したが、日本政府への具体的な要求や新たな提案はなかった」と伝えた。これにより、「（慰安婦、徴用など）事態を打開する展望はまだ見えない」と診断した。日本経済新聞も、「徴用、慰安婦など現在の両国関係問題に対する具体的な解決策は提示しなかった」と指摘した。

世界最大の発行部数を誇る読売新聞は、「（文大統領が）１月の新年記者会見で、元徴用工訴訟について、『（日本企業の資産が）強制執行で現金化されるのは韓日関係にとって望ましくない』と、外交での解決を望む意向を明確にしていた」とし、「しかし、今回の演説では、『韓国政府は被害者中心主義の立場で、解決策を模索していく』と述べ、日本企業の賠償を強硬に求める一部の原告側に配慮したとも考えられる」と分析した。

日本メディアは、文大統領が東京五輪に言及した点にも注目した。読売新聞は、「文政権は、南北関係の改善を最優先課題と位置づけている」とし、「東京五輪開会式に各国の首脳級を集め、朝鮮半島問題を話し合う会合の開催も検討しており、賛同を求めたとみられる」と指摘した。ＮＨＫは、「文大統領としては、北朝鮮との関係改善のきっかけになると位置づける東京五輪と、日米韓３ヵ国の連携を重視する米バイデン政権を念頭に、日本側の協力を取りつけたい思惑があるとみられる」と強調した。

時事通信は、「文大統領が『韓国の成長は日本の発展に役立ち、日本の成長は韓国の発展に役立った』と過去数十年の日韓の経済協力関係にも言及した」と伝えた。


東京＝パク・ヒョンジュン特派員 lovesong@donga.com