２２年ぶりのマイナス成長、政府は「善戦」を自慢している場合ではない

昨年、韓国経済は２２年ぶりに初めてマイナス１％のマイナス成長を記録した。通貨危機後、最も振るわない数値だ。３万２１１５ドルだった１人当たりの国民所得も、３万１０００ドル台に下がった。にもかかわらず、昨年の成長率は前年の２.０％から３％ポイントの低下にとどまったとして、大統領府の報道官は「経済規模１０位圏内の先進国に比べて、最上位圏の成長業績だ」と述べた。

先進諸国の成長率が前年より３～１０％下がり、最も成長率が高い中国も前年６％から昨年は２.３％と３.７％下がったのに対し、韓国は下落幅が少なかったと自慢したのだ。民間がマイナス２.０％ポイント引き下げた成長率を、政府が１％ポイント補充してマイナス１％に抑えたことに対しても、政府と与党は満足している様子だ。

しかし昨年、韓国成長率の下落幅が少なかったのは「準備された」民間部門が迅速に対処して、被害を最小限に抑えたために可能なことだった。「新型コロナ」が招いた「非対面トレンド」に乗って、高画質テレビなどの家電製品の輸出が急増し、バイオ企業はコロナ診断キットを開発して全世界に供給した。対面営業を行う自営業者の苦痛は増大したものの、世界的レベルの宅配システムのおかげで増えたオンラインショッピングが消費萎縮を防御した。危機を機会にした半導体企業が攻撃的に投資に乗り出し、設備投資も６.８％も増えたおかげだ。一方、危機時に借金を増やした財政支出は、いつかは支出を減らすか、増税に踏み切ってでも埋め直さなければならない。

「新型コロナ」の発生前から、韓国経済は低成長の沼に陥っていた。２０１９年の成長率２.０％は、すでにグローバル金融危機や通貨危機、第２次オイルショック時を除けば、史上最低だった。最低賃金の高騰や韓日貿易紛争などで、自営業者や輸出企業を問わず、すでに苦しんでおり、新型コロナの衝撃を受けて墜落する余地も少なかった。昨日、国際通貨基金（ＩＭＦ）がまとめた今年の韓国成長率の予測値は３.１％と、中国（８.１％）やインド（１１.５％）はもとより、先進諸国の平均（４.３％）にも及ばないことを、基底効果のためだとみなすことができない理由でもある。

韓国社会が２％以下の低成長を２年連続で経験するのは、建国以来初めてのことだ。壊れた経済体力を回復する道は、民間の消費と投資を回復させることだけだ。今のように反市場、反企業法を日々生み出し、経済主体の士気をくじいては可能なことではない。