新再生エネルギーなど５分野、バイデン時代の対米輸出が有望 貿易協会が分析

ジョー・バイデン政権の発足を受け、輸出展望の明るい分野として新再生エネルギーや電気自動車、バイオヘルス、デジタル転換、ホームリビングなどが取り上げられた。保護貿易の基調が緩和され、多国間貿易体制に復帰する流れもグローバル通商の重大な変化の可能性と分析された。

韓国貿易協会は２４日、「米新政権の発足と対米輸出の５大有望分野」と題された報告書で、５大輸出有望分野を提示した。バイデン大統領は２０５０年の炭素中立を目標に、新再生エネルギーインフラへの積極的な投資を強調している。これを受け、貿易協会は太陽光セル・モジュール、風力タワーなどの関連品目が恩恵を受けると期待している。昨年、米国の太陽光セルの輸入規模は８１億６０００万ドル（約９兆ウォン）だったが、このうち１１.５％の９億４０００万ドル分が韓国産だった。電気車やバッテリーも、米国内の充電所拡大、補助金支援などの政策支援のおかげで、成長の可能性が高い分野と評価した。

バイオヘルス市場は米国の高齢化や公共医療強化の動きと、デジタル転換の需要は米モバイル通信会社各社の第５世代モバイル通信（５Ｇ）への投資予告と関連して有望な分野と分析した。ホームリビング品目は、ミレニアル世代が浮上し、非対面基盤の経済が活性化することによる恩恵を受けるだろうと見込んだ。

一方、同日、現代（ヒョンデ）経済研究院は最近、メガ自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結や米国の多国間貿易体制への復帰などにより、グローバル通商全般において大きな変化が起きる可能性があると明らかにした。既存の保護貿易主義の緩和に適切に対応する必要があるという。


金道炯 dodo@donga.com