北朝鮮核問題への「新たな戦略」を予告した米、「平和プロセス」に固執する韓国

バイデン米政権が、対北朝鮮アプローチと関連して、「新たな戦略をまとめる」と明らかにした。大統領報道官は２２日、「バイデン大統領の立場は疑問の余地なく北朝鮮の核弾道ミサイルと核の拡散は世界の平和と安全保障にとって深刻な脅威だというものだ」とし、このように明らかにした。バイデン政権が北朝鮮に対する「新たな戦略」に触れたのは初めて。

バイデン政権の「脱トランプ政策」で北朝鮮政策も例外ではないということを公式化したのだ。首脳間の親交や大統領の突発行動による対話の進展といった「トランプ式アプローチ」は今後ないということだ。ホワイトハウスは新たな戦略について、「現在の圧力策や将来的な外交努力の可能性など、日本や韓国などの同盟国と緊密に協議しながら対北朝鮮政策の見直しを進めていく」とし、同盟間の協議を強調した。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が「強対強、善対善」の対米戦略を掲げたことに対してバイデン政権が新たな戦略で応酬したことで、米朝間の神経戦が本格化した。

韓米の安全保障担当が２３日、国防長官が２４日、電話会談を行い、韓米同盟の堅固さと緊密な協力を再確認したことは、最近新型ＳＬＢＭ（潜水艦弾道発射ミサイル）「北極星５」などを公開して核の脅威を強めている北朝鮮に向かって「挑発するな」という警告だ。オースティン米国防長官が、米戦略兵器の韓半島の展開といった「拡大抑止力」を強調したのも、これと無関係ではない。

しかし、韓米国防長官会談ではなかった北朝鮮に対する「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化（ＣＶＩＤ）」方針が日米国防相会談では言及された。日米韓の北朝鮮核問題への見解で相違が生じているのではないか懸念する声もある。民主平和統一諮問会議の首席副議長は２１日、「米国が、北朝鮮が核兵器を保有していることを認め、拡散しない方向で管理することができる」とも述べた。

韓半島の平和の核心条件は北朝鮮の非核化であり、これは米国が北朝鮮と解決しなければならないということを政府も認めている。バイデン政権が北朝鮮核問題に対する新たな政策を設けるまで時間がかかるため、政府はこの機会を積極的に活用しなければならない。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２１日、終戦宣言で始めて平和体制の構築で終わる「韓半島平和プロセス」に対して、「選択ではなく進まなければならない道」と述べた。米国が北朝鮮核問題の新たなアプローチの模索に乗り出したことで、政府も柔軟に対応する必要がある。