与党、「損失補償・利益共有・連帯基金」３法の立法を推進

与党「共に民主党」が２２日、損失補償法と利益共有制（協力利益共有法）、社会連帯基金法など新型コロナウイルス感染症にともなう経済格差の緩和に向けた「コロナ３法」の推進を公式化した。特に、政府の営業制限措置で被害を受けた小規模事業者や自営業者を支援する損失補償法案を来月の臨時国会で処理する方針だ。

同党の李洛淵（イ・ナクヨン）代表は同日、最高委員会が終わった後、記者団に、「損失補償は避けられないという原則的な意見を政府と共有している」と明らかにした。同党の許栄（ホ・ヨン）報道担当は、「損失補償法と利益共有制、社会連帯基金の『コロナ３法』の発議を来月終え、特に損失補償法案は来月中に国会で処理する」と明らかにした。

　

損失補償法案の場合、同党の閔炳徳（ミン・ビョンドク）議員が２２日に発議した「コロナウイルス感染症克服に向けた損失補償および共生に関する特別法」に、集合禁止や集合制限命令を受けた自営業者に前年比の売り上げ減少分の５～７割を補償する内容が含まれた。閔氏は、損失補償のために１ヵ月に政府予算２４兆７千億ウォンが必要で、支援期間を４ヵ月と仮定すると、９８兆９千億ウォンが投入されると推算した。また、全国民に５０万ウォン以下の慰労金を消費振興クーポンなどで支給する案も含まれた。許氏は、「法案が通過すれば、追加更正予算を編成するほかない」とし、「政府と与野党の同意を集めている」と話した。

同党の姜勲植（カン・フンシク）議員が１５日に発議した「小規模事業者の保護および支援に関する法律」には、感染対策で休業した小規模事業者に１時間当たりの最低賃金に該当する金額を補償し、賃借料を別途支援する内容が含まれた。姜氏は、被害補償に月１兆２千億ウォンの財源が必要になると推算した。

　

利益共有制を法制化した協力利益共有法は、大企業やプラットホーム企業などが利益を協力業者と自発的に共有する場合、政府が行政的・財政的に支援するという内容だ。同党の鄭泰浩（チョン・テホ）議員が、「大・中小企業共生協力促進に関する法律」を発議した。同党はまた、個人や企業の自発的な寄付や債権などを通じて調達した基金で、小規模事業者・自営業者を支援する社会連帯基金法を来月発議する計画だ。


崔惠? herstory@donga.com