コロナ発の雇用寒波、非自発的失業者が史上初２００万人超

新型コロナウイルス感染症に見舞われた昨年、廃業やリストラなど、非自発的な理由で職を失った失業者が初めて２００万人を超えた。新型コロナ禍以降、経済は回復しているが、雇用市場は２５％だけ回復したという分析も出ている。

１７日、統計庁によると、昨年１２月現在、仕事を辞めてから１年未満の非自発的失業者は２１９万６０００人だった。前年同期比１４７万５０００人（４８.９％）伸びた規模だ。失業統計基準が見直された２０００年以降で最も多かった。非自発的失業者とは、働き続けたくても職場の休廃業、名誉退職、リストラ、事業不振などの雇用状況によって仕方なく職を失った人を意味する。通貨危機の影響が続いた２０００年（１８６万人）、グローバル金融危機直後の０２０９年（１７８万９０００人）も、非自発的失業者は２００万人を超えなかった。

失業の理由としては、「臨時的・季節的仕事の完了」が１１０万５０００人で最も多かった。続いて「仕事がなくて、または事業低迷」（４８万５０００人）、「名誉退職・早期退職・リストラ」（３４万７０００人）、「職場の休廃業」（２５万９０００人）の順だった。

非自発的失業者の中では、日雇い労働者や「お一人社長」などの脆弱階層の割合が高かった。臨時労働者が４０.３％（８８万４０００人）、日雇い労働者が２３.２％（５１万人）を占めた。常用労働者は１８.２％（４０万人）と調査された。自営業者のうち、雇用員を持たない自営業者の割合は９.６％（２１万人）で、雇用員を持つ自営業者（１.９％）より高かった。非自発的失業者の約半分（４９.４％、１０８万５０００人）が１世帯の家長であることが、調査により分かった。

一方、同日、現代（ヒョンデ）経済研究院が発表した「ＨＲＩコロナ危機克服指数」によると、昨年１１月基準の韓国経済のＨＲＩコロナ危機克服指数は７９.３ポイントだった。最大の経済衝撃の強度を１００とした場合、経済が７９.３％回復したことを意味する。一方、雇用部門は２５.５ポイントに止まった。雇用は景気に後行する傾向がある。経済が回復しても、企業や自営業者の体感速度が遅く、雇用を早く増やすことができないという意味だ。


具特敎 kootg@donga.com