与党は世論の警告に背を向けず、毒素法案の立法独走を止めるべきだ

文在寅（ムン・ジェイン）大統領の国政遂行支持率が韓国ギャラップなどの世論調査で３０％台に墜落するなど、就任後最低値を記録した。与党「共に民主党」の支持率も文政権発足後、最低水準となった。現政権に対する民心離れは、何よりも不動産政策の失敗や尹錫悦（ユン・ソクヨル）検事総長に対する追い詰めなど、一方的な独走国政運営による結果だ。

政府の不動産政策がすでに失敗しているにもかかわらず、与党は７月に賃貸借２法を数の力で通過させ、これにより最悪の「チョンセ難」、「家賃難」につながった。尹氏の追い詰めも、秋美愛（チュ・ミエ）法務部長官が検事総長に対する憲政史上初の職務停止、懲戒請求、捜査依頼など無理な法治破壊の暴走だった。民心は、現政権の勢力に対してこれ以上多数の力だけを信じて独走するなとはっきりと警告状を送ったのだ。にもかかわらず、与党は高位公職者犯罪捜査処（公捜処）法や企業規制３法などを今回の定期国会最終日の９日までに処理するとし、再び立法独走を予告している。

これらの法案は、全て毒素立法問題を起こしてきた。与党が２日、国会外交統一委全体会議で単独議決した対北朝鮮ビラ禁止法は、未遂に終わっても処罰する条項を設けるなど、憲法が保障する表現の自由を侵害し、違憲の素地があるという指摘を受けている。４日、国会法司委法案審査小委で議論された公捜処法改正案は、公捜処長候補を推薦する際、野党の拒否権を削除しようとするもので、改正ではなく改悪と呼ぶべき法案だ。この改正案のとおりなら、与党の好きなように公捜処長を任命でき、公捜処は生きた権力の捜査を封じ込める政権保衛機関に転落するほかない。商法、公正取引法、金融グループ監督法の企業規制３法は、海外でも前例がない規制条項を含んでおり、韓国企業を困難に陥れる可能性が高い。

にもかかわらず与党内では、改革立法を躊躇して支持率が落ちたので、改革立法を急いで完遂すれば支持率が回復するという主張まで出ている。民心離れをまともに読めず、民心に逆らう認識を見せるのは、与党が意思疎通不能の状態にまで至った証拠だ。国会の絶対多数の議席を持つ与党は、その気になればどんな法案でも処理することができる。しか、し法治破壊の暴走に続く立法独走で民心の警告に繰り返し背を向けるなら、約１年５ヵ月残された現政権のレイムダックを早めることになるだけだ。