トランプ氏、家族に恩赦を与えれば有罪を認める？

大統領選の敗北後、最側近に恩赦を与えたトランプ米大統領が、子どもにも恩赦を与えることを議論していると、米紙ニューヨーク・タイムズなどが１日付で報じた。すでにニューヨーク検察が大統領一家の事業不正に関する大々的な捜査に入ったうえ、バイデン次期政権が家族を狙うかも知れないという不安から、残る任期の間に保護装置を準備する狙いがあるとみられる。

大統領の長男のトランプ・ジュニア氏（４３）と次男のエリック氏（３６）は、父親の執権後、トランプ財団と一家の事業を担ってきた。長女のイバンカ氏と（３９）と娘婿のクシュナー氏（３９）はいずれも大統領上級顧問だ。彼らの一部は、ロシアが２０１６年の大統領選でトランプ氏の当選に介入したというロシア疑惑に直接・間接的に関与したという疑いを受けている。

　

トランプ・ジュニア氏は２０１６年の大統領選当時、ヒラリー・クリントン民主党候補に悪影響を与える情報を提供したロシア人らと連絡を取った疑いを受けているが、起訴されなかった。クシュナー氏は、大統領が参謀陣の激しい反対にもかかわらず機密へのアクセスを許可する過程で、ロシア疑惑に関与したロシア人を含め数人の外国人との接触事実に関する虚偽の情報を連邦政府に提供したという疑惑を受けている。

エリック氏とイバンカ氏の疑惑は明確になっていない。ただ、ニューヨーク検察はトランプ財団が数百万ドルの脱税疑惑を捜査しており、特に、財団がコンサルティング手数料の名目で受け取った数百万ドルの所得控除の一部がイバンカ氏に渡ったかどうか捜査している。

トランプ氏は、顧問弁護士のジュリアーニ元ニューヨーク市長の恩赦も考慮している。ジュリアーニ氏は、昨年の大統領弾劾を触発したウクライナ疑惑の核心人物で、ウクライナ政府にバイデン氏と息子ハンター氏の捜査を迫った疑いを受けている。

　

同紙によると、大統領の恩赦権は連邦政府の管轄事案にのみ適用される。ニューヨーク検察のような地方検察が捜査する事件には効力を及ぼすことはできず、大統領の試みに効果があるか不透明だ。また、大統領の恩赦はこの恩恵を受けた人物がどのような罪を犯したのか詳細に明らかにした後に与えられる。恩赦を与えようとすること自体、子どもと側近の有罪を認めることに相違ないと指摘を受けている。

　

ロイター通信は１日、司法省が、ホワイトハウスが大統領の恩赦を見返りに賄賂を受け取ったかどうか捜査していると伝えた。一時、大統領の最側近とされたウィリアム・バー司法相は同日、「今回の大統領選で不正選挙や詐欺の証拠は見つからなかった」とし、選挙不正疑惑を提起する大統領と線を引いた。


イム・ボミ記者　ワシントン＝イ・ジョンウン特派員 bom@donga.com · lightee@donga.com