コロナの逆説、家計貯蓄率が２１年ぶりに１０％を超える勢い

今年の家計貯蓄率が、通貨危機の影響が続いていた１９９９年以降、初めて１０％を超えると予想される。貯蓄率が高くなれば前向きな効果もあるが、コロナ発の景気低迷の中で、消費萎縮などの悪影響がより大きいという指摘が出ている。

韓国銀行は２９日、「新型コロナの危機に伴う家計貯蓄率の上昇固定化の可能性」と題した報告書で、今年の国内家計貯蓄率が１０％前後に達すると分析した。来年６月に発表される数値が実際１０％を超えれば、家計貯蓄率は通貨危機直後の１９９９年（１３.２％）以降初めて二桁になる。昨年（６.０％）より４％ポイント高い数値だ。

家計貯蓄率は、家計所得で消費されて残った部分の割合で、２０００年から昨年まで年平均４.３％にとどまった。１９８８年に２３.９％でピークに達した後、消費支出構造の変化などの影響で、２０００年から一桁が続いている。

今年の家計貯蓄率が大幅に上昇したのは、社会的距離置きで、旅行、宿泊、飲食などの対面サービス部門の消費が萎縮した影響が大きいと韓国銀行は分析した。消費が減り、家計貯蓄率が高くなる現象は、他の国でも確認されている。昨年は７.５％だった米国の個人貯蓄率は、今年第２四半期（４〜６月）は２５.７％に上昇した。ユーロ圏の家計貯蓄率も、１２.９％から２４.６％に上昇した。

韓国銀行は、コロナの衝撃が長引けば、家計貯蓄率が高くなった状態で固まりかねないと予想した。未来の予想所得が減り、融資も難しくなったことで、家計がこれに備えて貯蓄をより多くするようになるという。韓国銀行調査総括チームのイ・ヨンデ課長は、「景気低迷が長引き、高くなった家計貯蓄率が固定化すれば、家計支援が消費よりは貯蓄につながり、内需刺激策の効果が弱体化する可能性がある」と語った。


朴熙昌 ramblas@donga.com