大統領選で勝利宣言をした民主党のバイデン前副大統領が、次期政権の国務長官に指名したアンソニー・ブリンケン元国務副長官（５８）は、バイデン氏の「分身」と呼ばれる最側近だ。ブリンケン氏は、同盟重視、多国間主義というバイデン氏の外交・安全保障公約の樹立を総括・指揮してきた。北朝鮮に対しては強力な制裁、中国に対しては国際協力による圧力を主張しており、今後、韓半島および北東アジア情勢に大きな影響を及ぼすものとみられる。
ブリンケン氏は２０１６年、北朝鮮が４回目の核実験をした時、国務副長官として北朝鮮への制裁強化に深く関与したという。大統領府国家安全保障室との韓米高位級戦略会議に数回参加して韓国側と緊密に協議し、訪韓の際、韓国の文化や料理にも大きな関心を示したという。
ブリンケン氏は今年９月、米ＣＢＳ放送とのインタビューで、世界での米国の役割を「リーダーシップ、協力、民主主義」と規定した。当時、強力な経済制裁を通じて核開発計画放棄の約束を取りつけたイラン核合意方式を北朝鮮にも適用すべきだとし、「韓国、日本などの同盟と緊密に協力し、北朝鮮に経済圧力を加えるために中国に迫らなければならない」と強調した。北朝鮮の最大貿易国である中国が北朝鮮の金脈にならないよう遮断し、国際査察を通じて北朝鮮の核物質の濃縮および再処理施設を凍結し、一部の核弾頭とミサイルを廃棄すれば、これに応じて制裁の一部を解除するという意味だ。
同盟との関係改善には積極的だ。今年７月のインタビューでは、トランプ政権の在独米軍縮小決定を批判し、バイデン氏が当選すれば縮小計画を見直すと明らかにした。特に、イラク・アフガニスタン派兵など米軍の対外的役割が必要で、「米国が出なければ問題がさらに大きくなる」と考えていると、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルなどが伝えた。
１９９３年、国務省欧州局で勤務を始めたブリンケン氏は、デラウェア州上院議員だったバイデン氏が上院外交委員長として活動していた頃、上院外交委首席専門委員として親交を深め、その後バイデン氏と活動を共にしてきた。オバマ前政権では大統領補佐官（国家安全保障担当）（２０１３～１５年）、国務副長官（１５～１７年）を歴任し、当時副大統領だったバイデン氏と歩調を合わせた。この時、イラン核合意の妥結、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）掃討に向けた国際連帯の構築を主導したという。
ブリンケン氏が国務長官になれば、バイデン氏が公言した世界保健機関（ＷＨＯ）への復帰、温暖化防止の国際枠組み「パリ協定」への復帰、イラン核合意への復帰など外交安保懸案から主導していくものとみられる。ブリンケン氏はすでに、バイデン氏と海外首脳との電話会談の日程を組み、議論内容をまとめるなど、事実上、国務長官に準ずる業務を遂行している。
ブリンケン氏は１９６２年、米ニューヨークのユダヤ系の家庭で生まれた。父親のドナルド氏（１９２５～９７）はビル・クリントン政権で駐ハンガリー大使、伯父のアラン氏（８３）もクリントン政権で駐ベルギー大使を務めた外交官一家だ。１０代の時にフランス・パリで暮らし、フランス語が流ちょうだ。ハーバード大在学時、学生新聞「ハーバード・クリムゾン」で活動し、一時、ジャーナリストや映画監督などを夢見たが、コロンビア大ロースクールに進学し、しばらく法曹界に従事した。２００２年に結婚した妻のエバン・ライオン氏（４９）も、オバマ政権では国務省教育文化局で勤務した外交官カップルだ。
バイデン政権の外交安保ラインも表面化した。国家安保担当の大統領補佐官にジェイク・サリバン元副大統領補佐官が有力視され、国防長官候補にはミシェル・フロノイ元国防次官が候補に上がっているという。
サリバン氏はイェール大法学部卒業後、弁護士や法学部教授として活動し、２００８年に民主党大統領選予備選に出馬したヒラリー・クリントン候補の外交安保顧問を務め、公職に足を踏み入れた。２０１６年にクリントン氏の当選が予想されていたときは、大統領補佐官（国家安全保障担当）の起用が有力視された。ブリンケン氏とフロノイ氏は、トランプ政権発足後、「ウェストエグゼク・アドバイザーズ」という外交安保コンサルティング会社を共同設立した。
ワシントン＝イ・ジョンウン特派員 lightee@donga.com
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